株式会社アコーディア・ゴルフが経営する島根県の浜田ゴルフリンクスは、2025年2月3日をもって事業譲渡されます。これはアコーディア社が広報を通じ、2024年11月15日に明らかにしたものです。

　譲渡先はアコーディア社の表現を引用するならば、「アジア太平洋地域に特化したオルタナティブ投資運用グループのPAG」との事です。このPAGの支援のもとに、新たに設立される浜田ゴルフリンクス合同会社が、当該会員制クラブの運営に当たるとしています。

　当該ゴルフ場の開場は1997年6月1日と比較的歴史は浅いのですが、集客に苦しみ旧経営会社である浜田観光株式会社（代表＿安井慎二）は、2014年5月15日に広島地裁へ自己破産を申請するなど、紆余曲折を経て今日に至っています。

　事業再生にはたけているアコーディア社ですが、同社をもってしても譲渡せざるを得ない状況だとするならば、PAGの手腕に期待するものが大きいと言わざるを得ないのですが、将来どの様な活用方法を描いているのか注目されます。

　株式会社アコーディア・ゴルフは和木ゴルフ倶楽部（山口県）を2024年10月1日に取得するとして、8月22日に広報を通じ明らかにしました。株式譲渡締結日は2024年8月2日でしたが、当該ゴルフ場の概略は下記の通りです。

　アコーディアゴルフ社はM&Aの手法で当該ゴルフ場の経営会社を取得しますが、その対象会社はENEOSゴルフサービス株式会社です。そしてこの法人の親会社はENEOSトレーディング株式会社になります。つまりENEOSグループのゴルフ場が、アコーディアゴルフ社へ譲渡される訳です。

　ENEOSグループでは現在、この度の和木GCと新潟サンライズゴルフコース（新潟県）の2コースを、経営しています。既に新潟サンライズGCでは2024年3月23日、来年2025年の3月末をもって営業を終了するとして、ゴルフ場のWEBサイトで明らかにしていました。

　これらの点からENEOSグループとしては、2025年春にゴルフ場業界から完全に撤退することになります。何故撤退するのかと言う件につきENEOSグループでは、「常に事業ポートフォリオの見直しを行っており、その一環」としています。

　和木GCに関しアコーディアゴルフ社では、2024年10月以降「当社のカラーで統一」して行くとしている事から、物や印象そして運営手法を含めアコーディア色になって行くものと思われます。

　栃木県芳賀郡茂木町の東ノ宮カントリークラブが閉鎖され、跡地へ大規模太陽光発電所が建設される計画が有る、この様に栃木県の日刊紙である下野新聞が報じたのは2024年6月15日の事でした。下野新聞ならではのいち早い報道でしたが、約1ヶ月半が経過した今日、どの様な状況なのでしょうか。

　同ゴルフ場の関係者曰く、本社の株式会社バンリューゴルフから決定事項とも言える内容は現場へ伝えられて来ていない為、ゴルフ場側から会員へ言える内容は無い状況とのこと。しかしながら多くの会員は新聞記事を読んでおり、うすうす「閉鎖になるのではないだろうか」と感じ取っている様子だとしています。

　栃木県によるメガソーラー事業としてのこの案件は、気候変動対策課が受け持っており、メガソーラー事業がCO2排出削減に効果があると言われている観点からは、推進して行く方向だとしています。とは言え1つのゴルフ場が無くなってしまうのは、県内のゴルフ場事業推進の立場からはもろ手を上げて喜べず、事態の推移を静観せざるを得ないとしています。

　ところで当該ゴルフ場の買い手と言われているのはPAG Renewables合同会社ですが、同社は「日本をはじめとする諸国での再生可能エネルギーの拡大をミッション」にしています。下野新聞によれば、同社は2028年に工事開始を予定している様ですので、残すところ4年ほどになります。当該ゴルフ場は600名ほどが在籍する会員制ですので、会員を軽視しての閉鎖は有り得ませんので、会員の声を良く聞き取って頂きたいと言わざるを得ません。

　宮城県加美町のゴルフ場・『やくらいサイズゴルフ倶楽部』は2021年4月23日、所有者である加美町より同ゴルフ場の運営会社である（株）チームトレイン（当時の社長：武本俊弘）へ、9500万円で売却されました。

　ところが同日チームトレイン社は、カナディアン・ソーラー・ジャパン（株）の関連会社であるティーダ・パワー110合同会社へ、4億円で同ゴルフ場の土地と建物を売却する契約を結んでいます。この事態を知る事になった町側が、2021年5月に入りチームトレイン社へ問いただすと、「ゴルフ場は閉鎖しない、売却も考えていない」と報告しています。

　ところが2023年11月、チームトレイン社の担当者が町を訪れ、「ゴルフ場の収益改善が見込めない為に2024年で閉鎖し、跡地に太陽光発電事業所を建設する」、と説明しています。これを受けて2024年1月に同町議会は、太陽光発電事業の反対決議を全会一致で採択すると共に、石山町長も又建設には断固反対との見解を述べています。

　もとを正せば2013年9月、当時の経営会社であったやくらいゴルフ倶楽部株式会社（代表：山口智三）が、経営難から当該ゴルフ場の土地と建物を、9500万円で同町に買い取ってもらった事に端を発しています。この時に結ばれた『協定書』によれば、経営会社の経営が改善した折には、同額で買い戻すと言う特約が有りました。尚やくらいゴルフ倶楽部社は、2017年4月にチームトレイン社と合併し解散しています。

　猪股前町長によれば、この協定書による権利行使の観点から言えば、買い戻し行為そのものは問題無いとの事。とは言うものの、町から資金調達し且つ固定資産税などの諸支払いも軽減され、8年かけ転売先を見つけるやいなや大きな利益を出しさっさと撤退するチームトレイン社、この様な行為が信義則上如何なものかと思わざるを得ません。

　これは協定書の内容を把握していない側の一般論に過ぎませんが、当事者である町は今回の件に関し訴訟も辞さない姿勢で臨む様です。この動きを察知した当該ゴルフ場の買い手側も、対抗措置を準備しているとの事。短期間では解決策を見出せない事件になりそうです。

　東証プライム市場上場の京浜急行電鉄株式会社は、傘下のゴルフ場・長野京急カントリークラブ（長野県）を、2024年9月1日にシンガポール企業へ譲渡するとして、2024年6月27日広報を通じ明らかにしました。

　売却の目的は経営合理化の一環からだとしていますが、その手法は会社分割にて事業譲渡として行います。京浜急行電鉄が経営し、そして連結子会社の(株)長野京急カントリークラブが運営す長野京急カントリークラブ事業について、ペイシャンスゴルフクラブ(株)を承継会社として吸収分割にて譲渡するものです。

　譲渡に当たり同広報によれば、同ゴルフ場が有する資産及び負債についても承継するとしていますが、何よりもゴルフ場として継続営業する事が大前提での契約との事です。最近の傾向は、ゴルフ場取得企業が数年は経営するも、後に廃業し他事業体へ転換するケースが散見されます。

　資金効率の良い事業へ転換して行く、これは当然の成り行きだと言えますが、今回に限りこれは有り得ないと同広報はしております。ちなみに承継会社はペイシャンス・キャピタル・グループの一員であり、同グループは既に斑尾高原スキー場や斑尾高原ホテル更には妙高杉ノ原スキー場を運営しており、当該ゴルフ場取得はシナジー効果を求めてのものの様です。承継会社の概要は、下記の通りです。

　長野県伊那市の『信州伊那国際ゴルフクラブ』を経営しておりました株式会社信州伊那国際ゴルフクラブが、2024年1月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。

　申請代理人はノイエスト総合法律事務所（東京都千代田区丸の内1-5-1）の西山彩乃弁護士ほか2名です。すでに当該事業は昨年の2023年11月29日に設立された新会社、伊那国際ゴルフクラブ株式会社へ吸収分割にて移管されており、今回この法的整理はプレパッケージ型にて再建しようとする手続きになります。

　今回の法的整理は会員の預託金問題から端を発していますが、旧事業会社となった対象会社の負債は、債権者約3000名に対し約33億円です。関係者によれば弁済率は、一般的な率よりも高いものを想定している様です。

　一連の手続きを経て、今回選定されたスポンサーへ新事業会社の株式を譲渡する訳ですが、その企業は東京都中央区銀座2-9-17に本店を置く、土木建築工事業の坪井工業株式会社です。此れまで多くのスポンサー候補が尻込みする中、ある意味火中の栗を拾う形になったのです。

　どこまで会員の協力を得られるかが、再建へ向けての試金石と言えます。

　2024年1月18日に株式会社アコーディア・ゴルフは広報を通じ、静岡県のミオス菊川カントリークラブを取得する事を明らかにしました。

　M&Aを基にした契約は、2023年12月20日に株式譲渡契約として締結しており、引き渡しは2024年3月21日になります。当面、商号は残し営業を継続する様ですが、単体では営業黒字になっている関係上、早急に何かへテコ入れする必要はないものと思われます。

　しかしながらアコーディアゴルフとしては、アコーディアブランドとして営業していく方針から、徐々にシステムは変更されていくものと思われます。古くからの会員から、反発される様な事態を招きたくないのは当然ですから、少しづつ変化していくのではないでしょうか。

　この度のゴルフ場譲渡は、何が要因だったのでしょうか。一説には後継者不足とも言われており、日本の多くの老舗企業が抱える問題が、ゴルフ場に於いても浮き彫りになったと言えます。

　山梨県営の『丘の公園清里ゴルフコース』を2023年3月まで運営していた株式会社清里丘の公園が、2023年7月11日に甲府地裁より破産手続きの開始決定を受けていました。

　同社は2004年4月より19年間に渡り、同ゴルフ場の運営に携わってきておりましたが、2023年4月からは信玄餅などで有名な(株)桔梗屋へ、運営主体が変更になっていました。この変更について県企業局は、昨年2022年に公募にて名乗りを上げた数社を、選定委員会が審査した結果だとしています。

　ところで(株)清里丘の公園の負債額については、約6億と言われていますが、破産管財人の石川善一弁護士(山梨県甲府市、石川善一法律事務所、TEL 055-222-0200)によれば、現在精査中であり詳細は集会終了まで明らかに出来ない、としています。

　なお破産会社が設立されたのは2003年10月10日、山梨県より当該ゴルフ場の運営を受託する約半年前でしたが、この約20年の歴史に幕を閉じる事になります。

　株式会社クラレとリソルホールディングス株式会社（以下リソルH）は2023年7月12日それぞれ、埼玉県の入間カントリー倶楽部に関する（お知らせ）を発表しました。内容はクラレの連結子会社である(株)入間カントリー倶楽部の全株式を、リソルHのグループ企業であるリソル(株)へ、譲渡契約を同日締結したと言うものです。

　株式譲渡日は2023年8月31日を予定していますので、この日をもって当該ゴルフ場は、1977年9月以来から継続してきたクラレグループ一員、としての位置づけが変更になります。クラレでは中期経営計画「PASSION 2026」にて、事業ポートフォリオの高度化を掲げており、この観点から今後も当該ゴルフ場にてより良いサービスを提供して行く為には、リソルグループへ譲渡する事が最善と判断したとしています。

　譲渡会社及び買い受け企業の概要は、下記の通りです。
■ 被譲渡会社（株主構成変更対象会社）
　・社　名：株式会社入間カントリー倶楽部
　・所在地：埼玉県入間郡越生町大字如意1159番地1
　・代表者：代表取締役社長　松井 茂
　・資本金：40百万円
　・事　業：ゴルフ場運営(入間カントリー倶楽部)
　・株　主：株式会社クラレ100％

■ 買い受け企業
　・社　名：リソル株式会社
　・所在地：千葉県茂原市真名1808番地1
　・代表者：代表取締役　佐野 直人
　・事　業：ホテル運営事業、ゴルフ運営業
　・株　主：リソルホールディングス(株)95％、リソル総合研究所株式会社5％　

　リソルグループでは当該ゴルフ場取得で18コース目になりますが、ゴルフ場運営では「長期的に安定した収益基盤の構築」を図っているとしています。

　兵庫県の『武庫ノ台ゴルフコース』が、2023年10月2日にPGMグループの一員になるとして、関西電力株式会社及びパシフィックゴルフマネージメント株式会社(以下PGM）双方が、2023年7月11日明らかにしました。

　当該ゴルフ場を現在経営しているのは関西電力グループの株式会社関電アメニックスですが、同社は会社分割により「武庫ノ台ゴルフ株式会社」を別途設立し、ゴルフ場事業を移管させます。7月下旬に設立されるそのゴルフ場専業会社の株式を、PGMが10月2日に取得しグループ化する、此れが今回のゴルフ場売買の流れになります。

　ところで当該ゴルフ場は、名設計家・上田治の手によるもので、開場は1966年10月までさかのぼりますが、関西でも著名な18ホールズのパブリックコースです。当該ゴルフ場譲渡について関西電力は、「経営資源の最適化」という観点から見直しを行った結果、ゴルフ場専業大手へ当該ゴルフ場を引き継ぐ事が最適、と言う結論に至ったとしています。

　関西電力と言えば日本の基幹産業である電力事業を担う重要企業ですが、我が国に於ける原子力発電に関する方向性が曖昧な中、ロシアによるウクライナ侵略は、様々な問題を我が国へも提起したと言えます。エネルギー源を他国に依存する危険性をNATO加盟諸国が痛切に感じた様に、我が国に於いても様々なエネルギーミックスが今こそ求められています。

　この様な環境下、関西電力にとってゴルフ場事業は、「2021ー2025グループ中期経営計画」による将来の成長、このカテゴリーには入らないのだと思われます。なおPGMにとっては、魅力的なゴルフ場をまた一つ、取得する事になりました。