茨城県の旧・カバヤゴルフクラブは、クラブ名称を『ひたち大宮ゴルフクラブ』へ2025年4月1日より変更しました。
これは経営会社である東京レジャー開発株式会社の株式を、親会社である日本カバヤ・オハヨーホールディングス株式会社が、2025年2月26日にカイトゴルフ合同会社へ譲渡した為です。
カイトゴルフ合同会社の傘下となった東京レジャー開発社が、現在経営するゴルフ場は①ひたち大宮ゴルフクラブ(茨城県) ②伊勢中川カントリークラブ(三重県) ③紀南カントリークラブ(和歌山県)の3コースです。
かつて東京レジャー開発社が経営していたゴルフ場の『ザ・ロイヤルゴルフクラブ』(茨城県)と『富嶽カントリークラブ』(静岡県)の2コースは、それぞれ会社分割にて同社から切り離されています。
なおカイトゴルフ社傘下となった、東京レジャー開発社の社長は中西高之氏です。
茨城県のザ・ロイヤルゴルフクラブは2025年2月26日に此れまでの経営会社である東京レジャー開発株式会社から離れ、ザ・ロイヤルゴルフクラブ株式会社が新経営会社になりました。
これは東京レジャー開発の親会社である日本カバヤ・オハヨーホールディングス株式会社が、子会社である東京レジャー開発の株式を、カイトゴルフ合同会社へ売却した事によるものですが、その手法は次の様なものでした。
東京レジャー開発は、会社分割にて新たにザ・ロイヤルゴルフクラブ(株)を設立し、そこへザ・ロイヤルゴルフクラブのゴルフ場事業を承継させると共に、分離独立させました。このため東京レジャー開発は、ザ・ロイヤルGCのゴルフ場事業を切り離した状態で、譲渡されています。
ザ・ロイヤルゴルフクラブを経営するザ・ロイヤルゴルフクラブ株式会社の概要は、下記の通りです。なお親会社は日本カバヤ・オハヨーホールディングス社です。
■ 商 号:ザ・ロイヤルゴルフクラブ株式会社
■ 本 店:茨城県鉾田市大蔵200番地
■ 設 立:2025年2月26日
■ 資本金:1,000万円
■ 代 表:代表取締役 若林 彰
株式会社レンブラントホールディングスは子会社を通じ、北海道の旧『ダイナスティゴルフクラブ有明』を株式会社ダイナスティリゾートより、2025年2月28日に取得したとして同日広報を通じ明らかにしました。
同社は既に静岡県御殿場市にあるレンブラントゴルフ俱楽部御殿場を所有しており、これで2コース目になります。実際に取得したのは子会社の株式会社ATPですが、運営は株式会社レンブラントホテルマネジメントが行います。
北海道札幌市清田区有明368を主要住所とし973,642.51㎡のゴルフ場は、2025年7月1日に『レンブラントゴルフ俱楽部札幌』としてお披露目される事になります。新千歳空港から約30分、北広島ICより約7キロの距離に位置する当該ゴルフ場の交通アクセスは、申し分ありません。
ところで今回当該ゴルフ場を取得した手法は、M&Aでは無く土地の売買との事。土地登記には膨大な費用が必要とされる訳ですが、レンブラントH社はその方がリスクが少ない、或いはそうせざるを得ないと判断したのだと思われます。
小山ゴルフクラブを経営する株式会社小山カントリー倶楽部は、当該企業が経営する最終年とも言える第67期決算を、2025年3月28日明らかにしました。概要は下記の通りです。
回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 |
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| 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 |
売上高 | 324,501千円 | 385,193千円 | 377,343千円 | 400,932千円 |
経常利益又は経常損失 | △5,515千円 | 33,018千円 | 11,338千円 | 30,200千円 |
当期純利益又は純損失 | △3,424千円 | 32,312千円 | 10,991千円 | △7,660,594千円 |
悪天候により年間17日間休業し、営業日数は332日でした。来場者数は前年比441人減少し20,194人でしたが、平日会員の入会者数と名義書換件数が増加し、売り上げは前年比6.2%増収となり400,932千円でした。
しかしながら開場60年以上が経過したクラブハウスやコース等に対し、様々な設備投資や更新作業が求められるものの、当該企業が属する春光グループには、追加出資の賛同を得られる状況に無く、同グループ企業による運営は困難をきわめていました。
この様な中2025年1月に入り、当該ゴルフ場を東京建物リゾート株式会社へ譲渡する事が、処々手続きを経て決まった為、固定資産の時価評価により大幅な減損処理を実施した結果、7,660,594千円の当期純損失を計上し、5,154,983千円の債務超過状態となったのです。ちなみに売却価格は1円です。
2025年4月1日新設分割にて新小山カントリー俱楽部株式会社を設立し、当該ゴルフ場事業を譲渡します。その後(株)小山カントリー俱楽部は、解散し精算手続きを行います。なおこの過程で春光グループ企業は、旧経営会社に対する50億円超の預託金債権を、全額放棄することになります。
ところで当該企業が集客難に苦しんでいる事は、ゴルフ業界では広く知れ渡っていたのですが、根本的な対策を放棄し、安易な会員募集からの資金調達にてお茶を濁していた事実は、厳しい総括が求められるのでは無いでしょうか。
福井県の『杉の木台ゴルフクラブ』を経営する株式会社タケダ開発は、2025年3月5日福井地裁より特別清算開始命令を受けた事から、今後の成り行きが注目されます。
特別清算申請代理人は、平井貴之弁護士(三浦法律事務所・03-6270-3550)、服部弘志弁護士(シティ法律事務所・03-3580-0123)、堀江龍起弁護士(シティ法律事務所・03-3580-0123)の3名ですが、現在同社は前代表者の武田茂氏が代表清算人になり清算業務中です。
債権者約1370名に対し約46億2000万円の負債を抱えたとの事ですが、主に収益悪化を主要因とし今回の手続きに至っています。申請代理人によれば、一部報道に有ったゴルフ場事業譲渡先として名前の出た株式会社ノザワワールド(代表取締役:野澤敏伸)については、3月24日時点で決定事項では無いとしています。
ノザワワールドを譲渡先とした計画があるものの、現時点では裁判所からの決定を得られるに至ってない、と言うのが正確な状況把握になるのだと思われます。
パシフィックゴルフマネージメント株式会社(PGM)は滋賀県の『竜王ゴルフコース』を、2025年3月初旬に取得する契約をしたとして、2025年2月19日に広報を通じ明らかにしました。
当該ゴルフ場はかつてパブリックにて西武ホールディングスのゴルフ場でしたが、同社が2022年9月にGIC Private Limitedが出資する「ザ・ホテリエ・グループ竜王合同会社」へ譲渡し今日に至っています。所有会社は変わったのですが、運営は引き続き西武系の株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが行っていました。
今回PGMがこのゴルフ場を取得するのですが、取得する内容は当該ゴルフ場の土地や建物に係る信託受益権です。一般的にゴルフ場取得に使われるM&Aの手法とは、かなり異なります。そして運営に関してはPGMが行うのではなく、引き続き西武・プリンスホテルズワールドワイドが行います。
表向きは何も変わらない様に思えると共に、PGMグループ会員の特典利用は一切出来ないのが、大きな特徴になっています。
ところでGIC Private Limitedによるゴルフ場売却は単発的動きなのか、それとも連動して他の売却案件が浮上するのか、大変気になるところでは有ります。
栃木県の小山ゴルフクラブを経営する株式会社小山カントリー俱楽部は2025年4月1日より経営が、東京建物リゾート株式会社へ交代する事を2025年2月に入り公表しました。これは同年2月7日に開催された、同社の株主総会の決議を経てのものです。
この総会開催に当たり事前に議事内容が、会員株主へ配布されていた為、総会当日は大きな混乱も無く閉会しています。この情報は、瞬時に地元を中心に知れ渡っており、あきらめと安堵そして期待と様々な感情が入り交じり、多くの関係者の中に流れています。
当該ゴルフ場は春光グループによるもので、1959年11月に仮開場しています。名門クラブと言われながらも近年、会員権価格が上昇する事も無く、低空飛行している状態でした。これを裏付ける様に、第66期2023年12月末時点での売り上げは377,343千円、経常利益は11,338千円でした。
2023年度の年間営業日数339日に対し、来場者数は20,635人です。一日平均約60人、約15組の来場者と言う計算が成り立ちます。あまりに少ない来場者数であり、日本では珍しい個人オーナーのプライベートクラブかと、見間違う程の光景です。従業員は17名に留まっており、売り上げの内容から多くの正規スタッフを、雇用出来ないのだと思われます。
この様な中、2025年時点で12コースを運営する東京建物リゾートへは、大きな期待感が高まっており、望まれるのは活気のあるゴルフ場への大転換だと言えます。
2025年1月31日予定通り株式会社平和は、株式会社アコーディア・ゴルフの親会社であるPJC Investments株式会社の全株式を取得し子会社化しました。同日PJC Inv.社は株式会社アコーディア・ゴルフホールディングスへ商号変更すると共に、本店所在地を此れ迄の港区西新橋より、台東区東上野1-14-7へ変更しました。
また代表取締役についても石井歓氏に代わり、パシフィックゴルフマネージメント株式会社(PGM)の非常勤取締役である三好康之氏が、同日就任しています。同氏は1984年4月に旧・株式会社住友銀行へ入社し、以降数社の企業役員を経て2017年4月に、平和及びPGMの特別顧問へ就任していました。
この度の株式取得により平和は、321ゴルフ場を保有する事になりましたが、これは世界でも例を見ない規模と言えます。今回この買収を記念し、平和とPGMそしてアコーディア社が三位一体となり、2月28日から3月1日までの2日間、沖縄県の「PGMゴルフリゾート沖縄」にてチャリティゴルフを開催します。
この大会は此れまで『HEIWA・PGMチャリティゴルフ』として開催されて来ていましたが、衣替えをし『PGM×ACCORDIA チャリティゴルフ』となります。現状目に見える変化は少ないものの、徐々に巨艦が足跡を残して行くのだと思われます。
株式会社エイチ・ジェイと株式会社仙台空港カントリークラブは、2024年12月17日に連名で「株式譲渡契約締結についてのお知らせ」を、関係各位へ送付しました。その内容を視認し易く、図式化したのが下記表です。
このお知らせにて両者は、これ迄の経緯と現状を述べていますが、主要な内容は次の2点に集約されます。
1点目は(株)仙台空港カントリークラブに対する会社更生手続きが東京地裁及び高裁に於いて棄却された事、2点目はSW開発の破産管財人が裁判所の許可を得て、(株)仙台空港カントリークラブの全株式をエイチ・ジェイへ譲渡した事です。
(株)仙台空港カントリークラブの運営は2023年2月より、WO側が民主的手続きを経ず、それまで運営に携わって来たエイチ・ジェイ側スタッフを強引に排除する形で行われて来ている事から、エイチ・ジェイ側がこの運営権を取り戻すべく裁判闘争を行ってきていました。狡猾な手法で裁判を翻弄するWO側に対し、エイチ・ジェイ側は東京地裁及び高裁から有効な回答を勝ち得なかった、これが裁判闘争に於ける結果でした。
この様な中SW開発の破産管財人は、裁判所の許可を得て同社が保有している(株)仙台空港カントリークラブの全株式を、2024年12月11日エイチ・ジェイへ譲渡したのです。これにより約1年10ヶ月ぶりにエイチ・ジェイ側は運営を取り戻すと共に、WO側関係者を同ゴルフ場運営から排除し得たのです。
しかしこれで一安心とは行かず、その後WO関係者は強引に当該ゴルフ場施設への立ち入りを試みており、関係者によればガードマンとの小競り合いを繰り返している様です。またWO側は、運営期間中に当該ゴルフ場用地を第三者であるガーデンゴルフクラブ株式会社へ譲渡してしまっている為、この問題は今後尾を引く問題としてエイチ・ジェイ側へのしかかっています。
当該事件の原点は、SW開発の株式所有割合を半々にした点にあるのですが、日本流の相手を思いやると言う独特の手法が、国際ビジネスでは脇の甘さとなり、痛手を被る形になってしまいました。当該ゴルフ場事件は今回の株式譲渡で一件落着とは言えず、今後も紆余曲折が有り得る様な雲行きです。
田中耕太郎社長(PGM)、嶺井勝也社長(平和)、三好康之社長(アコーディア社就任予定)
株式会社平和は、2024年12月19日東京・東上野の本社会場にて、『株式会社平和 アコーディア・ゴルフの子会社化に関する説明会』を行いましたが、会見には株式会社平和・代表取締役社長の嶺井勝也氏、パシフィックゴルフマネージメント株式会社・代表取締役社長の田中耕太郎氏、株式会社アコーディア・ゴルフ代表取締役社長へ就任予定の三好康之氏の3名が登壇しました。
下記は3者の発言内容を咀嚼し、重複しない部分をまとめたものになります。
嶺井氏
アコーディア・ゴルフを傘下へ組み入れる事で大きなシナジー効果を得られる。女性を含めた若年層の開拓が、今後の課題であると共に此処に大きな伸びしろが有ると考えている。
借り入れた金額については、収益増加している現時点で負担感は無く、充分に返済可能と考えている。
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田中氏
今後もM&A等の手法でゴルフ場を取得して行くが、これ迄はアコーディア・ゴルフ社と競合するケースが多々あり、苦い思いをしたケースも有ったが、今後は双方が手を組んで対応して行けるメリットが出て来た。
またゴルフ場資材や人材についても、共有化して行ける利点が大きい。
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三好氏
グループ内の173コースの中には、例えば成田ゴルフ倶楽部の様にPGMグループのGRAND PGM同等のグレードとサービスを提供しているコースも有り、将来的には可能性としてPGMグループとの組み換えも考えられる。
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321コースと言う世界最大規模となる平和のゴルフ事業ですが、2025年1月31日巨大船の船出になります。