株式会社エイチ・ジェイと株式会社仙台空港カントリークラブは、2024年12月17日に連名で「株式譲渡契約締結についてのお知らせ」を、関係各位へ送付しました。その内容を視認し易く、図式化したのが下記表です。
このお知らせにて両者は、これ迄の経緯と現状を述べていますが、主要な内容は次の２点に集約されます。
1点目は（株）仙台空港カントリークラブに対する会社更生手続きが東京地裁及び高裁に於いて棄却された事、２点目はSW開発の破産管財人が裁判所の許可を得て、（株）仙台空港カントリークラブの全株式をエイチ・ジェイへ譲渡した事です。
（株）仙台空港カントリークラブの運営は2023年2月より、WO側が民主的手続きを経ず、それまで運営に携わって来たエイチ・ジェイ側スタッフを強引に排除する形で行われて来ている事から、エイチ・ジェイ側がこの運営権を取り戻すべく裁判闘争を行ってきていました。狡猾な手法で裁判を翻弄するWO側に対し、エイチ・ジェイ側は東京地裁及び高裁から有効な回答を勝ち得なかった、これが裁判闘争に於ける結果でした。
この様な中SW開発の破産管財人は、裁判所の許可を得て同社が保有している（株）仙台空港カントリークラブの全株式を、2024年12月11日エイチ・ジェイへ譲渡したのです。これにより約1年10ヶ月ぶりにエイチ・ジェイ側は運営を取り戻すと共に、WO側関係者を同ゴルフ場運営から排除し得たのです。
しかしこれで一安心とは行かず、その後WO関係者は強引に当該ゴルフ場施設への立ち入りを試みており、関係者によればガードマンとの小競り合いを繰り返している様です。またWO側は、運営期間中に当該ゴルフ場用地を第三者であるガーデンゴルフクラブ株式会社へ譲渡してしまっている為、この問題は今後尾を引く問題としてエイチ・ジェイ側へのしかかっています。
当該事件の原点は、SW開発の株式所有割合を半々にした点にあるのですが、日本流の相手を思いやると言う独特の手法が、国際ビジネスでは脇の甘さとなり、痛手を被る形になってしまいました。当該ゴルフ場事件は今回の株式譲渡で一件落着とは言えず、今後も紆余曲折が有り得る様な雲行きです。