『やくらいサイズゴルフ倶楽部』を巡り関係者の訴訟が本格化か?

  • 投稿日:
  • by

 宮城県加美町のゴルフ場・『やくらいサイズゴルフ倶楽部』は2021年4月23日、所有者である加美町より同ゴルフ場の運営会社である(株)チームトレイン(当時の社長:武本俊弘)へ、9500万円で売却されました。

 ところが同日チームトレイン社は、カナディアン・ソーラー・ジャパン(株)の関連会社であるティーダ・パワー110合同会社へ、4億円で同ゴルフ場の土地と建物を売却する契約を結んでいます。この事態を知る事になった町側が、2021年5月に入りチームトレイン社へ問いただすと、「ゴルフ場は閉鎖しない、売却も考えていない」と報告しています。

 ところが2023年11月、チームトレイン社の担当者が町を訪れ、「ゴルフ場の収益改善が見込めない為に2024年で閉鎖し、跡地に太陽光発電事業所を建設する」、と説明しています。これを受けて2024年1月に同町議会は、太陽光発電事業の反対決議を全会一致で採択すると共に、石山町長も又建設には断固反対との見解を述べています。

 もとを正せば2013年9月、当時の経営会社であったやくらいゴルフ倶楽部株式会社(代表:山口智三)が、経営難から当該ゴルフ場の土地と建物を、9500万円で同町に買い取ってもらった事に端を発しています。この時に結ばれた『協定書』によれば、経営会社の経営が改善した折には、同額で買い戻すと言う特約が有りました。尚やくらいゴルフ倶楽部社は、2017年4月にチームトレイン社と合併し解散しています。

 猪股前町長によれば、この協定書による権利行使の観点から言えば、買い戻し行為そのものは問題無いとの事。とは言うものの、町から資金調達し且つ固定資産税などの諸支払いも軽減され、8年かけ転売先を見つけるやいなや大きな利益を出しさっさと撤退するチームトレイン社、この様な行為が信義則上如何なものかと思わざるを得ません。

 これは協定書の内容を把握していない側の一般論に過ぎませんが、当事者である町は今回の件に関し訴訟も辞さない姿勢で臨む様です。この動きを察知した当該ゴルフ場の買い手側も、対抗措置を準備しているとの事。短期間では解決策を見出せない事件になりそうです。