働き方改革が叫ばれ2019年4月以降、順次関連法が施行されて来ました。この流れは、少子高齢化に伴い生産年齢人口が、減少する傾向を背景にしています。この間導入されたものを何点か取り上げて見るならば、
1、時間外労働の上限規制
2、年次有給休暇の確実な取得
3、正社員と非正規社員との不合理な待遇差禁止、などが上げられます。
これらはどの様な企業にとっても悩ましい問題だと言えますが、こと此れ迄従業員のサービス残業で成り立って来た様なゴルフ場にとっても、その対処策はいとも簡単に見いだせないのが現状では無いでしょうか。この働き方改革を形成しているのは法律で有り、守らないと罰則が有ります。
新しい働き方を模索するに当たり、一社）日本ゴルフ場経営者協会主催の講演会などで活躍されている社労士の斉藤輝之氏によれば、従業員のスキルアップと柔軟で尚且つ変則的な就労体制を指摘しています。とは言えこれらを実現して行く為には、経費も見込まなければなりません。
この問題を解決する為には、国の助成金を上手に活用する事を、斉藤氏は勧めています。例えば
■ キャリアアップ助成金
■ 人材確保等支援助成金
■ 両立支援助成金、等などです。各ゴルフ場に於かれては身近な社労士へ相談し、この度の変化を是非乗り切って頂きたと思います。