厚生労働省の「雇用・労働分野の助成金」は、2018年度に於ける予算が3,000億円あるにも関わらず、実際に交付された金額は1,800億円にとどまっております。
この様な予算枠を達成出来ない、或いは充分に活用しきれていない背景には、需給資格が満たなかったと言う側面よりも、申請手続きが複雑な為に企業が二の足を踏んでしまっている点を上げられます。
厚労省や各自治体に於いては働き方改革推進の観点から、助成金制度の普及となお一層の活用を促しており、この事から一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）では、2019年10月に入り会員各社へ利用を促す書面を発送しております。
この中でNGKは全国15名の「社会保険労務士」が、加盟ゴルフ場を対象に活用可能な助成金について、無料で診断すると伝えております。取得へ向けての申請は有料にてワンストップでサポートするとしておりますが、実際の窓口は株式会社I.S.Kコーポレーション（TEL04-7126-0660）です。同社が各ゴルフ場の仕上げたヒアリングシートを基に、訪問し打合せて行く事に成ります。
助成金の具体的な例としては、1.人材確保等支援について1事業所当たり50万円、2.健康診断制度導入により1事業所当たり38万円、3.有期より無期の正社員化で1人当たり57万円等などが有ります。これはほんの一部であり、実際には厚労省主体で77コース、自治体主体などを含めると880コースが有ります。
多岐に渡るコースに対しどの様な活用方法がベストなのか、各ゴルフ場の内容を鑑み選定するのがI.S.Kコーポですが、実際申請となれば同社への着手金30万円が必要です。更に獲得出来た折にはその金額の35%を、成功報酬として求められます。
一見フィーが高い様にも思われますが助成金獲得後、厚労省による状況調査やレポートの提出などは有りませんし、成果未達によるペナルティも無いのが現状ですので、トライしてみる価値は充分に有ると言えるのでは無いでしょうか。