＜ 9月18日司法記者クラブで会見する原告と弁護団 ＞
約1,000人もの被害者を出しているゴルフスタジアム事件は、2019年9月18日新たなステージへ突入致しました。「ゴルフスタジアム被害者を守る会」有志13名が原告と成り、旧・ゴルフスタジアム社（以下GS）取締役など中心人物13名に対し、7707万0308円の損害賠償請求＜事件番号：令和元年（ワ）25138 ＞を東京地裁へ起こしたのです。
当該事件が表面化して以降、2017年3月26日には「被害者の会」が結成されると共に、被害者はゴルフスタジアム社が介在したローン契約は無効である事を、裁判を通じ訴えて来ました。被害者がクレジット・リース会社等と契約した様に見える内容は、手続き手順に於いて違法性の高い内容が多く、その契約は存在しないと言うものです。
これまで被害者は、自らに降りかかった火の粉をはねのける裁判に追われる日々でしたが、この様な状況はもともとと言えばゴルフスタジアム社に起因しつくられた訳ですから、その責任を問う事は当然だったのだと言えます。しかしながら2019年3月26日に同社の破産手続きが終了した事から、被害者による責任追及の矛先が緩んでいたのも又事実でした。
この様な状況を一変させるべく、打ち出された一手がこの度の提訴なのです。かねてより会員の中からは、この事件に深く関わったGS中心人物の責任を追及すべし、と言う声が上がっていたのですが、ついにその狼煙が上がったと言えます。今回この様な提訴に踏み切れた要因は、GS破産管財人側より提供された資料の存在でした。
この資料の中にはGS側のでたらめな経営内容を示すものが多く、実態は自転車操業であり、被害者を日々作り上げる事で延命していた点が、次第に浮き彫りに成って行ったのです。当初より事業を発展させる事の出来ないGSのスキームですから、2013年8月に約9億円、2016年8月末には約30億円に及ぶ債務超過に陥っていました。
この点に付いて原告弁護団は当該事件を、＜巨額の消費者被害事件＞と宣告したのです。更に西村弁護団長は、GSと言う詐欺集団に手を貸す事で、利潤のスキームを組んだリース・クレジット会社の現実が在る、と切って捨てたのです。被告と成ったGS13名は、いずれ法廷で陳述を求められる可能性が高く、地裁からの連絡は待った無しの状態です。