2019年7月12日「ゴルフスタジアム被害者を守る会」有志が経済産業省を訪問し、現在進行しているクレジット会社に対する訴訟の概要を伝えると共に、かねてより同省へ依頼していたクレジット会社に対する調査及び監督の現況を尋ねました。
同省担当者によれば、調査権限が無い事からクレジット会社に対する調査は、これまで成し得ていないとの事。監督官庁である同省の無力さが、露呈された瞬間でした。しかしながら前担当者より今事案を継承した新担当者は、実態調査への意欲を示しており、「守る会」からの情報提供を受け入れて行きたいとしたのです。
担当者はこの様に前向きな姿勢を見せるものの、現在進行しているクレジット会社を被告とした「債務不存在」裁判に於いて、裁判所が割賦販売法の適用対象事案で有るとの判断を示してくれたならば、同省も動きやすいとの発言を合わせしており、実態解明へ向けた動きは鈍いと受け取らざるを得ませんでした。
この事件を取材しているあるジャーナリストは、「ゴルフスタジアム事件」が大きな社会問題の一つに成っている今日、裁判所の判断を待つと言うのは問題の本質を取り違えている、早急に第三者委員会を立ち上げ調査に入るべき、との考え述べ判断を求めるも、新担当者は制約厳しい現実を述べるにとどまったのです。
一見平行線の様に見えた話し合いでしたが、新担当者の前向きな姿勢は、「守る会」にとって何よりもの収穫だったと言えるのでは無いでしょうか。