7月に入り一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）は、全国の利用税を支払っているゴルフ場を対象にした入場者数を、速報値ながらも発表致しました。これによりますと2018年3月から2019年2月までの1年間で、非課税者を含めた全国の利用者数は84,953,540人に成ります。
前年度が85,753,549人でしたから、約80万人が減少した事に成ります。この8,500万人割れと言う数字は、東日本大震災がおきた2011年以来のものです。2011年当時のゴルフ環境を考えた場合、「娯楽は自粛」「催事は自粛」と言う時代でしたので、ゴルフ場にとっては大変厳しいものがありました。
今日の数字はその当時と、同様の内容になっております。なぜこの様な内容になってしまったのかと、その理由を見出だそうとした場合、やはり考えられるのが西日本豪雨災害や、台風来襲などの自然災害を上げる事が出来ます。
しかしながら全てをこの点に原因が有るとする事は簡単ですが、根本的には19歳以上70歳未満の人々を、如何にゴルフへ新規参入させる事が出来るかが、ゴルフ業界全体へ常に突きつけられている大きな課題に他ならず、この克服が現在もなお道半ばである事を、今回の数字は物語っているのだと言えます。
この様な中にあり非課税者の実態は善戦しており、対前年度比7.2%（約120万人）増と成っております。これは高齢者の健康寿命が延びており、またコミュニケ―ションツールとしてゴルフが、大変有効に機能している点を表しているのだと思われます。
社会構造の変化がゴルフに対しても大きく影響を及ぼしておりますが、健康とゴルフは密接にリンクしており、非課税者ゴルファーの増加がみられる事は、大いに結構な事で評価されてしかるべきでは無いでしょうか。
ゴルフ人口の増加が非課税者主体になっている事に危機感を覚えるのでは無く、更にこの部分を伸ばして行く施策をより多く行って行く事で、また違った未来が開けて来るのでは無いでしょうか。様々なゴルフの楽しみ方は有るのでしょうが、健康とゴルフを大きなテーマで捉え推進して行く事が、現在の閉塞感打破につながる1歩になるのだと思われます。