鳩山カントリークラブは11月30日再生計画案可決

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鳩山CC_tact.jpg 埼玉県の鳩山カントリークラブに一筋の光明が差して来たようです。これは2018年11月30日さいたま地裁に於ける債権者集会にて、再生計画案が認可決定されたからです。

 今後当該決定に対する不服申し立てが無い限り、約1ヶ月が経過した12月下旬には、認可決定確定を同地裁より受ける事が出来るものと思われます。そして2019年4月には新体制が発足し、新たなる鳩山カントリークラブが旅立つ事に成ります。

 同ゴルフ場は2004年9月に一度目と成る民事再生手続きを申請し、そしてそれから13年半が経過した2018年3月に二度目の申請をしました。そのどちらも根本的要因は、預託金債務が大きかった事が上げられます。今度こそはと多くの会員が選択したのは、株主会員制による再生計画案でした。会員にとっては苦渋の選択であり、自ら身を切る思いに違いありませんが、学習効果が発揮された賢い選択だったとも言えます。

 今年3月から約8ヶ月間で再生計画案が認可された訳ですから、決して長びいたとも言えないのですが、此処までの道のりは決して平坦なものでは有りませんでした。それは会員間に於ける意見が、大きく分かれた事も要因でした。一つはスポンサー企業を付け預託金制を維持して行く再建策、もう一案は現在の株主会員制でした。これら2派の確執はメディアを通じ報道もされ、広く知られるところとなっておりました。

 2018年12月2日の理事会にて指名され、同日開催の取締役会で代表取締役へ選任された横山俊平氏は、12月3日付け「会員の皆様」と題した書面にて次の様に語っております。「元々会員が会社の代表取締役になることには反対でしたが、取締役不在ましてや代表取締役不在という空白は避けなければなりません。・・・来年の株主総会で新社長にバトンタッチするまでベストを尽くす所存です。」(下線部分は抜粋)

 また新たに代表理事へ就任した秋元純氏は、12月3日付け「鳩山カントリークラブ社員・会員の皆様」と題した書面にて、次の様な決意を語っております。「一般社団法人は4カ月後に新体制発足によりその任を終えます。私たちは4カ月という短期間で新体制の基礎を作らなくてはなりません。」(下線部分は抜粋)

 安定した会社経営と会員がやすらぎを得られるクラブライフ、この両輪がかみ合うようなシステムを、是非作り上げて頂きたいものだと思わざるを得ません。