一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）は、2018年10月下旬ゴルフ場利用税の課税状況から見た、国内ゴルフ場数を明らかにしました。これは会員制或いはパブリックなどの運営形態を問わず、また18ホール未満のゴルフ場までを対象にした調査です。
これによりますと2018年2月末時点で、国内に於ける利用税を収めているゴルフ場は2,257コースですが、19コースが隣接都府県にまたがっている事から実質的には2,238コースとなります。前年度同調査より25コースが、減少した事になります。
同調査では2010年を基点としたゴルフ場の減少数を、2018年2月末時点でその合計数188コースにのぼるとしております。この様な減少傾向の中、最多ゴルフ場数をかかえるのは何と言っても兵庫県であり、次いで千葉県、北海道、栃木県、茨城県の順位に成り、これが現代の5傑とも言えるものです。
更にこの度の調査報告書では上記調査と共に利用者数をも明らかにしており、課税対象者いわゆる18歳以上70歳未満のプレーヤーが、2010年度に7,758万人であったものの、この8年間で6,876万人まで882万人が減少した事も明らかにしております。
この現象に対しNGKは、「新規ゴルファーの創造活動が急務となっている」とし、各ゴルフ団体の分散的活動に対し警鐘を鳴らしております。しかしながらこれと言った妙案がゴルフ界に無いのも事実であり、社会構造の変化に如何に対応して行けるのか問われています。