自由民主党議員で構成される下記5団体が、2017年11月21日参議院議員会館に於いて、各ゴルフ団体役員及び全国からのゴルフ場代表者など約130名を集め、「ゴルフ場利用税」の廃止及び、ゴルフに係る国家公務員倫理規程の見直しを求める決議を、満場一致にて採択しました。
- 自由民主党ゴルフ振興議員連盟（衛藤征士郎会長）
- 自由民主党2020年オリンピックパラリンピック東京大会実施本部（遠藤利明本部長）
- 自由民主党2020年オリンピックパラリンピック東京大会実施本部ゴルフ場利用税廃止検討チーム（中曽根弘文座長）
- 自由民主党政務調査会スポーツ立国調査会（馳浩会長）
- 自由民主党政務調査会文部科学部会（赤池誠章部会長）
＜衛藤征士郎会長＞ ＜中曽根弘文座長＞
ゴルフ場利用税廃止へ向けたゴルフ業界の願いは、税制改正の闘いとして毎年大きな課題となっています。この闘いに於ける大きな壁は、何と言っても利用税の70%が市町村へ交付されている現実であり、それが自治体の運営にとって重要な財源になっている事です。2015年度実績では、ゴルフ場利用税決算額475億円の内、実に332億円が市町村へ交付されています。
毎年地方自治体から上がる廃止反対の声は、ゴルフ業界の主張も打ち消されるが如く、まるでそれが正論の様に総務省へは届いていたと思われます。しかしながら今年の闘いは、少し違います。ゴルフ場利用税を廃止した場合の地方公共団体への代替財源として、課税対象ゴルファーから協力金（仮称）200円を寄付する案が、テーブルにのって来たのです。この額は交付金の25%相当となり残り75%に付いては、廃止に係る減収分として国から補填される事を想定しております。
今後のこの闘いを占なう需要な日程は、12月上旬に開催予定されている、党税制調査会小委員会に於ける〇×（マルバツ）審議と言えます。この時点で〇（マル）を付けた委員が多ければ、党税調総会の「与党税制改正大綱案」へ組み込まれる可能性が大きいのです。
昨日の合同会議は、ゴルフ場利用税廃止へ向けたゴルフ業界の総決起集会とも言えるもので、この時期に開催された意義は大きく、自民党内に於ける利用税容認派への大きなプレッシャーとなったものと思われます。いずれにしてもここ数週間が、大きな山場と成ります。