岐阜県瑞浪市の東濃カントリー倶楽部を経営する東濃開発（株）は、2017年2月1日名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請しました。帝国データバンクによれば負債は、債権者約1,900名に対して、会員の預託金を中心に約32億円との事です。
★ 申請代理人＿杦田勝彦弁護士
・石原総合法律事務所（名古屋市中区錦2-15-15／TEL052-204-1001）
★ 監督委員＿服部一郎弁護士
・服部一郎法律事務所（名古屋市中区丸の内3-5-10／TEL052-990-6333）
会員権の名義書換に付いては、現時点で停止にしていない為、受け付ける事は可能との事ですが、債権者確定途上の為にその手続きは、大幅に遅れるとしております。ちなみに名義変更料は、正会員が54万円（税込み）、平日会員が216,000円（税込み）です。
この度上記手続きを経なければならなかった大きな要因は、来場者の減少及び客単価の下落からもたらされた、売り上げ減少との事です。