2016年11月18日地方財政審議会による「平成29年度税制改正等に関する地方財政審議会意見」が、総務大臣へ提出されました。この意見書概要には、7番目として（ゴルフ場利用税）に関する記述もあり、ゴルフ場利用税廃止案を認めない方向である事が強調されております。
項目の末尾は、下記文言で締めくくっており、点線内に抜粋しておきます。
加えて、社会保障の多くを担う地方自治体の財源の確保が喫緊かつ需要な課題であり、広く国民一般に負担を求める消費税の充実が図られている中で、ゴルフ場利用税の廃止など、ゴルファーに対する減税を行うことは不適当と考える。
これはゴルフ場利用税廃止運動に対する強烈な先制パンチの様に、受け取れなくもないのですが、来月初旬から中旬までに提出されるであろう「平成29年度税制改正大綱」に当該案件を載せられるか否か、今まさに水面下でのつばぜり合いが演じられているものと思われます。
今こそ国会議員によるゴルフ場利用税廃止の声を、高らかに発して欲しいものだと思わざるを得ません。