2015年11月30日自民党税制調査会は、2016年度税制改正に於いて、ゴルフ場利用税の廃止を見送る方向でまとまりました。12月10日自民党と公明党によって税制改正大綱がまとめられる予定ですが、上記の結果ここに載らない事となりますから、2016年1月早々から始まります通常国会で、議題にもならない事になったのです。
またもやゴルフ業界の敗北と成りました。
この度の自民党税制調査会の意見は、「ゴルフは十分、大衆化し、税金を理由にゴルフをしない人は少ない」としております。この論理は、（ゴルフをする人は殆どの方が、税金を認めているではありませんか、それを今更無くす必要は無いですよ）と言うものに成ろうかと思います。
この論理は何方が読んでも詭弁に過ぎないと言う事をご理解頂けるものと思いますので、ここでこれを論破する試みは徒労と言え省略しますが、根本的な問題はゴルフ場利用税が、地方自治体の重要な財源になっている事です。この代替財源を政府が手当て出来ない、或いはしない間は、ゴルフ場利用税の廃止は厳しいものと思われます。しかしながらここで手をこまねいていては、何も前進しませんし、今までの活動が無にきしてしまうと言わざるを得ません。
ゴルフ業界に於いては、廃止、廃止と教条主義的に反対論をとなえていますが、今一歩論点を変えて見ていく事も、大切ではないでしょうか。例えば平均800円の利用税を減額させていく事、或いはゴルフ場への道案内看板などを充実させる様な地域のインフラを充実させる事、更にはゴルフ場の水であるとか電源などに活用していく案などです。
いずれにしても毎年痛感させられるのは、ゴルフ業界に於ける政治力の無さです。単なる個人の集合体そしてその延長線上の闘いでは、一面突破全面展開へは至らない様に思われます。