残念ながら2014年12月30日に明らかにされた平成27年度税制改正大綱に、ゴルフ場利用税廃止案が盛り込まれませんでした。これは今年もゴルファーから、ゴルフ場利用税を徴収しますよ、と言う事です。
この結果にはこの様な内容になるであろう、予兆が有りました。それは2014年12月12日の産経新聞朝刊に、（ゴルフ場利用税廃止を見送りへ）と言う記事が出た事です。
又、12月27日には税制調査会小委員会の（マルバツ等審議）が行われ、その場で額賀小委員長は、（今後は地方再生が重要だ。この問題は来年は堅持する。）とし、ゴルフ場利用税廃止案を見送る委員会の結論を代表する形で発言をした、との内容が漏れ伝わって来ておりました。いずれにせよ決まった事ですから、今年も又粘り強く運動を展開して行かないといけない状況と成りました。
思いおこせばゴルフ場利用税廃止運動は、2002年12月13日に明らかにされた（平成15年度税制大綱）にて、18歳未満や70歳以上の方、或いは障害者や教育関連、国体選手などは非課税とする、として部分的では有るものの勝利を勝ち取ってきており、そしてその改正は2003年4月に施行実施されて来ております。
闘いはあきらめた時に、敗北となります。一人一人があらゆる機会に声を上げて行く事が、国を動かして行く重要な要素と言えます。