平成27年度税制改正へ向けた動きが、顕著と成って来ました。そしてその検討課題の一案件として、ゴルフ業界長年のテーマで有る（ゴルフ場利用税廃止）が、具体的な課題としてテーブルにのろうとしているのです。
これは2014年11月5日の自民党税制調査会で野田毅会長が、平成27年度税制改正は（地方課税が極めて中心的な課題になる）としており、その中にはゴルフ場利用税廃止案で有ったり、狩猟時にハンターが払う税金廃止案で有ったりと、国民生活に関連する課題が多く、12月中旬までにまとめれれるであろう税制改正大綱に盛り込まれる事を、示唆しているからです。
この前段として11月4日の参院予算委員会集中審議で安倍晋三首相は、（同税のプレー料金に占める比率が高くなっているのは事実）として、見直しが必要で有る事を述べております。
しかしながら千葉県の森田健作知事は、11月6日での記者会見で、（千葉は利用税収入が全国一で、大きな財源）として、廃止に反対である考えを明らかにしております。又、所轄官庁である総務省の高市早苗大臣は、11月7日の閣議後に（市町村にとって重要な財源）として、廃止論をけん制しております。
いずれにしてもゴルフ業界は、今後この廃止論をめぐる動きに注視して行く必要があり、利用税廃止へ向けて一人一人が、声だかに廃止を訴えて行く事が、とても大切な様に思えます。