2013年11月29日（金）日本経済新聞朝刊は、政府・与党がゴルフ会員権の売却損を、2014年度から所得控除の対象としない検討に入った事を、4面上段で大きく伝えております。政府・与党は上記内容を、2014年度税制改正大綱に盛り込み、早ければ2014年度からの実施を目指すとしております。
かつて同様の記事と政府・与党の動きが有り、ゴルフ業界を震撼させた事が有りました。時は2004年3月、今をさかのぼる事9年ほど前の出来事でした。当時と現在に於ける客観情勢の相違は、2004年当時沈静化していたゴルフ場利用税廃止へ向けた運動が、現在では文科省を先頭として、その動きが加速している点では無いかと思われます。
いずれにしても2013年も残すところ約1ヶ月と言う余裕のないこの時期に、出てきたこの度の損益通算廃止案は、あまりにも唐突すぎると言えます。今後自民党税制調査会の動向を、注意深く見て行く必要が有ります。なぜならここを通過しない限りは、2014年度税制改正大綱には組み入れられないからです。