2013年1月の自民党税制調査会はゴルフ場利用税廃止案を、2013年度税制改正大綱に盛り込まない事を決めました。この事はゴルフ場利用税廃止案が、国会審議にかからない事を意味しており、ゴルフを愛す国民、ゴルファーの声が国会に届かないと言う事となりました。
しかしながら2013年8月30日に発表された文科省の（平成26年度文部科学省税制改正要望事項）は、昨年に引き続き13ページ目に（ゴルフ場利用税の廃止）項目を設けております。これは「今年も要望して行きますよ」と言う闘争宣言にも等しく、これに拠って来年度国会審議へ向けた闘いの火ぶたが切られたと言えます。
この動きに呼応する様に、2013年9月3日自民党本部で開催された（ゴルフ振興議員連盟）総会は、（ゴルフ場利用税を廃止し、これによって影響を受ける市町村に対しては必要な措置を講ずる税制改正を要望する）と宣言したのです。
2011年に国から都道府県へのゴルフ場利用税決算額は506億円でした。この金額の内356億円が、交付金として各市町村へ配布されました。各市町村の自治体にとってこの金額は大きく、ゴルフ場利用税を廃止する事に対して、安易に賛成は出来ない状況なのです。例えば東京の多摩市にとっては、年間予算の2%を占めるまでに、ゴルフ場利用税の存在価値が高まっているとの事です。
様々な状況を観て来ると、ゴルフ場利用税廃止はゴルフ場とゴルファー、更にゴルフ関係機関が総力を挙げて闘って行かなければ、達成出来ない難題だと言えます。
2013年9月17日の当事件帖にてレポート致しましたPGA元理事の処分に付いて、PGAは8ヶ月間の会員資格一時停止と言う結論に至った様です。