経済産業省は2013年8月19日に、（ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律）通称会員契約適正化法を各ゴルフ場が遵守する様、その概略とQ&A方式の説明を、一般社団法人日本ゴルフ場事業協会のホームページを通じて公表致しました。
同法が施行されてかなり時間が経過しているにも係らず、今日又注目されているのは経産省が音頭を取り、キャンペーンを展開している事にもよりますが、そうせざるを得ない背景も有るからです。
現在、全国に於ける多くのゴルフ場が、会員募集を行っております。その殆どのゴルフ場が、会員契約適正化法にのっとり、営業活動を行っております。しかしながら、ほんの一部のゴルフ場に於いて、脱法行為すれすれの募集行為が展開されていた事、そしてその行為がマスコミに取り上げられた事が、 経産省をいたく刺激した様です。
ゴルフ業界は多くの関係する商行為に対して、法律関係が未整備な分野で、ある意味野放し状態だと非難されても致し方無い点が、多々有ったと言えます。法律は守る為に有り、そしてその法律が破られた時には、国家権力をして強制出来るからこそ機能すると言えます。
アナーキーな世界を好む人達、そしてその人達が闊歩する業界を、一般国民は誰も好みません。一日も早くグレーな会員募集活動が、終息して行く事を望むものです。