2013年1月15日に自民党税制調査会は、（平成25年度税制改正）要望に付いて、一次査定結果をまとめました。ゴルフ業界が文科省を通じて要望しておりました（ゴルフ場利用税廃止）に付いて、その要望はかなわず継続する事で、方向性が固まったとしております。
地方自治体などは、国より振り分けられる約540億円のゴルフ場利用税に付いて、自治体の重要な財源で有り、継続する事を主張しておりました。この度の自民党の一次査定結果は、地方側に配慮した内容となったのです。
これを受けて1月下旬にも発表される予定の税制改正大綱には、（ゴルフ場利用税廃止）要望が盛り込まれない事が明白に成り、大きな運動として盛り上がりを見せていた運動も、一応の区切りを付ける事になりました。
しかしながらこれで運動を終息させては、今まで克ち取った地平をも放棄する事に等しく、活動方針の見直しも含めた、運動の再構築が求められております。昨日ある識者より、貴重なご意見を伺う事が出来ました。識者曰く
- ゴルフ場利用税廃止へは、現実的観点に立って、外堀を埋めていく事が肝心。
- 廃止は約540億円を自治体が放棄する事で、代替案無くしては進まない。まして地方選出の政治家にとって、抽象的なゴルファーよりも一票を持っている地方の利益を守る事は現実的行為。
- 税率を下げさせる事は、今後の運動如何では可能。
- 現行の徴収料金、平均800円を下げさせる事が大切（例えば半額の400円とか）。
- その様な運動の中で、ゴルフ場利用税を無力化させていく事が現実的。
更にこの度の運動に対するマスコミの論調に付いて識者は、懐疑的な意見を述べられておりました。それは、（ゴルフ場利用税廃止は、ゴルフ場の要望）的新聞記事が多く、これは問題の本質を歪曲していると言うものでした。
なぜならばゴルフ場は国にとって代わり利用税を徴収しているに過ぎず、廃止はゴルファーである利用者の利益に他ならないのです。しかしながら当事者をゴルフ場へすりかえる事で、多くの国民の関心をそらされていると言う内容でした。この度の件を教訓にして、再度、運動を高揚させていく必要が有ります。