ゴルフ場利用税廃止運動推進本部はさる2012年10月18日に、総務省を訪ねて（ゴルフ場利用税の廃止を求める要望書）を再提出致しました。これは10月1日に内閣改造で総務大臣が、川端達夫議員より樽床伸二議員へ交代した事によるものです。
10月18日の再要望書提出に先立ち、10月16日付け毎日新聞もこの件を取り上げております。 （ゴルフ場利用税 共存共栄の道を探ろう）と題した社説では、「都道府県の税収となっている3割分の段階的な縮小、廃止を含め、さまざまな方策を検討すべき」＿（社説より一部抜粋）として、矛盾点が多い事を指摘しております。
この度この廃止案を提起した文科省と総務省の闘いは、水面下で激しいものとなっている様です。いずれにしてもこの度のゴルフ場利用税廃止案が、12月の税制改正大綱へ乗せられるのか否かは、当面最大のテーマであり、ここを突破しない限り次の展開は開けてこないと言えます。