日本ゴルフ関連団体協議会（通称：ゴ連協）は、2012年7月30日にゴルフ場利用税撤廃へ向けて、ゴルフに関する政治家の政策活動団体などへ、陳情活動を数波に亘り展開しました。
- 第一波
15：00から自民党本部へ事務所を置く、自民党ゴルフ振興議員連盟総会（会長：衛藤征四郎）への陳情。 - 第二波
16：00より衆議院第1議員会館のスポーツゴルフ確立のための議員連盟（超党派会長：山岡賢次）を訪ねる。 - 第三波
17：30より本家本丸の総務大臣室へ川端総務大臣を訪ねて（本税廃止要望書及び署名簿）を提出。
ゴ連協とは下記の5団体にて構成されており、会長は（公財）日本ゴルフ協会の小宮山義孝氏です。
- 公益財団法人日本ゴルフ協会
- 社団法人日本ゴルフ場事業協会
- 公益社団法人ゴルフ緑化促進会
- 公益社団法人日本パブリックゴルフ協会
- 社団法人日本ゴルフ用品協会
尚、ゴルフ場利用税とは地方税法（1950年7月31日法律第226号）に基づいて、ゴルフ場所在地の都道府県が課するもので、1ゴルファーが1日当り1,200円を、上限として定められた税金です。その標準税率は800円です。この税収の70%がゴルフ場が所在する市町村へ交付される事と、地方税法103条は規定しております。
課税の根拠は、1.応益税と 2.贅沢税を拠り所としております。
ゴルフ場へ通ずる道路整備などの行政サービス、その利益はゴルフ場利用者に帰するものだとし、又、ゴルフは他レジャーより費用が高く、利用者には担税力が有る、この様な観点からゴルフ場利用者は、利用税を払うものだとしているのです。尚、この度提出された署名簿は、5月から6月末までの約2ヶ月間における署名運動にて、勝ち取られた121万名様賛同者分の署名です。