一般社団法人大蔵財務協会（東京都千代田区三番町30番地2／TEL 03-3265-4141）発行の（増補改訂版 判例・裁決からみた ゴルフ会員権をめぐる税務事例）では、法人会員として入会する場合、ゴルフ場へ支払う入会金、つまり名義変更料ですが、これは経費では無く、資産計上しなければならないとしております。
例えば太平洋クラブコーポレート会員権はゴルフ場本体が販売していたのですが、その概略は下記の通りです。ここでは450万円を丸まる資産として、計上する必要が有ると言えます。
- 募集会員 法人会員（1名記名式）
- 募集金額 472・5万円（入会金450万円、消費税22,5万円）
- 資格譲渡 譲渡不可
- 会員期間 30年
ところで当該会員権は譲渡不可の会員権です。この会員権を将来資産より落とす為には、クラブへの退会届を提出する必要があり、この手続きにより完結すると言えます。本書は会員権に関わる事件を、具体的に説明しております。又Q&A方式にて解り易く、解説もしております。是非、一読される事をお奨めしたい一冊です。