2013年10月22日午後の衆院予算委員会で麻生太郎財務相は、大企業に於ける交際費の損金算入を認める事に付いて、検討すると前向きな発言を致しました。
これは来年、2014年4月の消費税増税による消費の落ち込みが懸念される中、その事を想定した対策である事は明らかで有るものの、その政府の目論見はともかくとして、我々ゴルフ業界に於いても、実行された場合の経済効果に期待せずには居れないのが、本音だと言わざるを得ません。
大企業に於ける交際費の損金算入が認めれら、その一環としてゴルフが活性化して行く事、大いに結構です。恐らく将来的には社用ゴルフが多くなるであろうし、大企業によるプロゴルフトーナメントの開催実績も増加していく事と思われます。ゴルフの楽しさ、ゴルフを通じてのコミュニケーションと、ゴルフのもたらす効能は多く、大いに活用して頂きたいものだと思います。
交際費課税の歴史を紐解くと、1954年の税制改正までさかのぼる事が出来るのですが、改正の根拠はもっともだと思わせる反面、やはり政治的、社会的背景抜きには語れないのが実態です。幾多の税制改正を経て2003年の税制改正において、定額控除の対象法人が資本金1億円以下と成り、更に2010年改正では資本金5億円以上の法人が完全支配下に置く関係法人の定額控除が、適用排除となりました。
大企業の交際費が損金算入出来るか否かと言う問題は、今後、財務省により平成26年度税制改正大綱へ盛り込めるか否かが、大きな焦点となって来ます。国税庁調べによると、かつて交際費は1992年度に6.2兆円で有ったものが、2011年度では2.8兆円までに減少しております。交際費の損金算入基準見直しによる経済活性化へ！大いに賛成です。