長野県伊那市の『信州伊那国際ゴルフクラブ』を経営しておりました株式会社信州伊那国際ゴルフクラブが、2024年1月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。
申請代理人はノイエスト総合法律事務所（東京都千代田区丸の内1-5-1）の西山彩乃弁護士ほか2名です。すでに当該事業は昨年の2023年11月29日に設立された新会社、伊那国際ゴルフクラブ株式会社へ吸収分割にて移管されており、今回この法的整理はプレパッケージ型にて再建しようとする手続きになります。
今回の法的整理は会員の預託金問題から端を発していますが、旧事業会社となった対象会社の負債は、債権者約3000名に対し約33億円です。関係者によれば弁済率は、一般的な率よりも高いものを想定している様です。
一連の手続きを経て、今回選定されたスポンサーへ新事業会社の株式を譲渡する訳ですが、その企業は東京都中央区銀座2-9-17に本店を置く、土木建築工事業の坪井工業株式会社です。此れまで多くのスポンサー候補が尻込みする中、ある意味火中の栗を拾う形になったのです。
どこまで会員の協力を得られるかが、再建へ向けての試金石と言えます。