一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）では、「ゴルフ場利用税」に関し総務省自治税務局と年1回、定期的な意見交換会を設けています。
NGKでは加盟各ゴルフ場に於いて、代金の清算にクレジットカードを利用する来場者が増えており、当然ながらこの清算には「ゴルフ場利用税」も含まれています。後日クレジット会社から手数料が差し引かれ、ゴルフ場へ支払われる訳ですが、この時点で「ゴルフ場利用税」を代理徴収する事によるロスが生じています。
此のロスをNGKでは総務省へ、「特別徴収交付金」の増額で対応して欲しいと要望するものの、来場者のクレジット利用或いは現金清算、その選択は各ゴルフ場の事情で有り、増額には応じられないと言うのが、当局のスタンスになっています。
今日国はあらゆるやり取りにデジタル化を積極的に推進していますが、総務省当局の後ろ向きな姿勢は、時代と真逆な動きと言わざるを得ません。ゴルフ場の代理徴税機能を、より良く評価すると共に、適切な措置をお願いしたいものです。