2015年5月13日参院本会議に於いて、「スポーツ庁」設置へ向けた法案（文部科学省設置法の一部を改正する法律案＿スポーツ庁の設置）が、全会一致で可決しました。この事により2015年10月1日スポーツ庁が発足する事になった訳ですが、今後の焦点は文部科学省の外局として、初代長官の人事に成ろうかと思われます。スポーツ庁では
- スポーツ基本計画などを行う「政策課」
- スポーツの普及や子供の体力向上などを図る「スポーツ健康推進課」
- 選手強化へ支援などを行う「競技力向上課」
- 国際大会の招致などを行う「スポーツ国際課」
- 2020年東京五輪・パラリンピックの準備などを行う「オリンピック・パラリンピック課」
の以上5課が新設される事に成ります。文科省による（競技力向上事業）予算は2015年度74億円で、2014年度より1.5倍に増えているとの事ですが、2015年からの6年間では更に800億円から1,000億円になると試算されており、その原資は主に税金です。
テレビ報道などでは、日本に於けるマイナースポーツとしてフェンシングが取り上げられ、競技活動を継続して行く中で、如何に選手の自費負担が多く、家族で選手を支えている姿が描かれていましたが、スポーツ庁発足によりこの様な競技へも活動資金がまわってくるであろう事として、この度の意義が語られておりました。
これは当然日本ゴルフ界にも言える事で有って、国のバックアップをももって、更に世界へ伍して行ける競技に成ってもらいたいものだと、願わずにはおれません。