2015年7月8日に自民党本部に於いて、「ゴルフ振興議員連盟」総会が開催され、「ゴルフ場利用税の廃止を求める決議」が採択されました。決議の概略は下記の通りです。
- 1989年に娯楽施設利用税が廃止されたが、「ゴルフ場利用税」 が新設され未だ存続。
- ゴルフは国民的スポーツであり、特段の担税力を見出す事は出来ない。
- ゴルフ場は格段の行政サービスを受けていない。
- ゴルフ場利用税は、消費税との二重課税。
- 2016年よりオリンピックの正式種目に成るにも関わらず、恥ずべき税金である。
総会には国会議員の他、所管官庁である文部科学省、ゴルフ関連17団体が出席しました。決議に名を連ねている国会議員は、大物と言われる方々ばかりです。昨年の暮れは、もしかしたらと言う雰囲気が流れはしたものの、文科省案が大綱に載る事は出来ませんでした。
ゴルフ場利用税は（市町村の重要な財源）に成っているのは事実で有り、如何にこの牙城を崩せるかが常に問われる大きな問題だと言えます。この地方の抵抗を抑える為には、（政府による地方への代替案提示）、これ以外に具体策は無い様にも思えるのですが。