関ヶ原CCはプレパッケージ型再建へ向け再生手続き申請

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 岐阜県の関ヶ原カントリークラブは2021年11月29日、岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けました。事件番号は「令和3年(再)第3号」。

 申請代理人は東京丸の内法律事務所(千代田区丸の内_TEL03-3213-1095)の石井健(ケン)弁護士、会員債権者は約1,500名、全体的には1,800口ほどに成るのでは無いかと推測されており、その負債額は約40億円に上ります。

 今回法的整理へ至った大きな要素は、当該ゴルフ場の業績悪化と、会員からの預託金返還請求の増加が上げられます。今後は自主再建を断念し、大垣共立銀行の親密企業である正和商事株式会社をスポンサーとして、再建を目指します。

 当該クラブは(権利能力なき社団)と言う特殊な任意団体の為、2022年中ごろに新会社を設立し、当該ゴルフ事業を承継させて行く予定との事。既に12月2日午前と午後の2回に渡り、同県内の不二羽島文化センターにて、債権者説明会が開催されています。スポンサーの概要は、下記の通り。

創業 1937年6月
資本金 1,000万円
株主 大垣共立銀行、日本生命、OKBキャピタル、第一生命など
事業内容 損害保険代理業務、生命保険募集業務、飲食事業など
本社 大垣市郭町2-25 Kix中央ビル7F
TEL 0584-78-6433 / FAX 0584-78-6436