2021年4月26日公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）は、都内会場にて定例理事会を開催し、6号に及ぶ議案を討議すると共に各委員会よりの報告を受けたとの事。
この議案討議の中には、週刊文春4月15日号で取り上げられた井上建夫PGA副会長の件も含まれており、「利益相反」問題として弁護士へ再調査を依頼したとしております。そもそもこの週刊誌ネタとなった事件は、どの様なものだったのでしょうか。下記下線内は週刊誌記事を簡単にまとめたものです。
PGAは2017年にレッスン予約や決済を行うWEBシステムを構築するも、欠陥があると井上副会長の子息から指摘される。これを改良する為、子息が勤務するC社へ、PGAは約1,300万円を支払い依頼した。
しかしシステムは完成するどころか納品される事も無く、2021年1月C社は廃業してしまった。ところでC社の代表者は、井上副会長の妻だったとの事。
PGA倉本会長は、約1,300万円の件についての事実を認め、そして会長及び副会長の道義的責任はあるとしつつも、「利益相反」に付いて弁護士へ再調査を依頼したとして、結論を出すには時期尚早との判断をしました。
新規事業立ち上げの頓挫、そして約1,300万円の損失は、単に計画の失敗と言う総括で片付けられないと思われますが、此れ迄PGAを改革して来た倉本会長の汚名とならない様、この件に関してもリーダーシップを発揮して頂きたいと思います。