2020年12月10日自由民主党と公明党は連名にて、『令和3年税制改正大綱』を発表し、来年度税のあり方を明らかにしました。此れまで『ゴルフ場利用税』廃止を訴えているゴルフ業界の動きは、どの様なものだったのでしょうか。
此れまで撤廃運動の中心的役割を果たしてきた日本ゴルフ関連団体協議会、いわゆるゴ連協は、2019年暮れより活動停止状態となり、ついに2020年7月には解散へ追い込まれてしまいました。この中心的組織を失う中、これに代わってその役割を担えるのは、JGAとスポーツ庁になるのだと思われます。
ではこの2組織は今年税制改正要望として、ゴルフ場利用税撤廃を関係省庁や政府与党へ、申し入れ出来たのでしょうか。ゴルフ場利用税撤廃のアドバルーンを下す事は無いものの、コロナ禍の中、今年はその要望を提出する事は無かったのです。
新型コロナウイルスが猛威を振るい、此れ迄の日本の社会環境は大きく変化しました。これが影響したのか大綱の基調は「脱炭素」であり、更に「デジタルトランスフォーメーション」や中小企業の再編に、内容が大きく割かれております。経済評論家によれば約500~600億円の減税予想との事ですが、此処に『ゴルフ場利用税』撤廃が登場するスペースは有りませんでした。
冷静に考え誰しもが納得し得ないゴルフ場利用税ですが、大きな怒りとなり燃え広がらないのが現状です。税の采配は時の総理大臣も口出しし辛いと言われる様ですが、事ゴルフ場利用税に関し、その出口がなかなか見いだせないでいます。