一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会(以下NGK)では9月に入り、2020年度第一四半期に於ける都道府県別利用者数の速報値を発表しました。
これは全国の各税務課より上がって来た資料を基にしており、表記は2020年4月から6月となっているものの、実態は3月から5月と読むのが正確だと言えます。この資料は我が国に於けるコロナ禍が先鋭化した時期、その当時のゴルフ場業界苦しみの一端を伺う貴重なものとなっております。抜粋したデータは下記の通りです。
総利用者数 | ||||
地域 | 2019年 | 2020年 | 増減数 | 比率 |
茨城 | 1,456,589人 | 763,886人 | ▼692,703人 | ▼47.6% |
東京 | 272,212人 | 153,895人 | ▼118,317人 | ▼43.5% |
埼玉 | 1,103,657人 | 690,827人 | ▼412,830人 | ▼37.4% |
神奈川 | 708,388人 | 446,533人 | ▼261,855人 | ▼37.0% |
群馬 | 738,124人 | 480,078人 | ▼258,046人 | ▼35.0% |
千葉 | 2,150,782人 | 1,449,051人 | ▼701,731人 | ▼32.6% |
栃木 | 1,316,234人 | 908,623人 | ▼407,611人 | ▼31.0% |
北海道から沖縄まで全国的に見て、首都圏での落ち込みが激しく、一番少なかったのが青森県の10%減と言う状況です。当時は新型コロナウイルスに関する資料も乏しく、感染症分類の2類に組み入れられ、尚且つ2月13日の厚労省会議に於ける資料は、実務的に1類相当の対応を必要とするものでした。
1類とはペストやエボラ出血熱など致死率50%とも言われる病原体に対するものであり、日本中が危険極まりない状況と、国自らが感じ取っていたのだと言えます。この様な中、ゴルファーの来場者数が激減するのは、当然の成り行きだったのだと思われます。
そして2020年9月現在、実効再生産数が1を切っている状況は、今後感染拡大が無くいずれ終息して行く傾向を示しています。今後ウイルスが根絶されないのであれば、人類はこれと上手に付き合って行く必要があります。健康産業であるゴルフが今後更なる発展を期すためには、有効な感染対策を取りつつ、更なる創意工夫が求めれているのだと思われます。