2020年7月8日内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は、７月10日以降の外出及びイベントなどの開催について、自粛緩和は既定方針通りであるとして、各関係団体へ『7月10日以降における都道府県の対応について』と題した通知を出しております。
COVID_19感染については東京都が4日連続で200人を超す勢いであり、先行き不透明感が増す中、推進室による「規定方針通り」とのアナウンスですが、一抹の不安感を拭えないのが正直な心境では無いでしょうか。
とは言え5月25日に於ける緊急事態宣言解除以降、社会の自粛緩和傾向は日増しに強まっており、経済活動の萎縮傾向を脱却する為には、この行動は必須なのだと思われます。肝心な点は、何もかも従来通りで良い訳もなく、そこには創意工夫が何よりも求められています。
この度の通知で推進室が掲げた注意点の中、イベントなどの開催にあたっては、下記内容を特に留意しておく必要が有るとしております。
1、開催人員は屋内外とも5,000人以下。
2、特に屋内では収容定員の半分程度が目安。
3、屋内で特に定めがない場合、充分な距離を確保。
ところでこの様な基準を守っても感染拡大の兆候が見られたり、或いは集団感染が発生した場合は、国と連携し無観客化や中止の判断を、イベント主催者は速やかに行う必要があるとしております。なお推進室は接触確認アプリの導入と、参加者の連絡先確保の必要性を強調しています。
今回の推進室による注意喚起は、「気をゆるめてはならない」との強い警告だと思われますが、あるイベント主催者曰く、観客数が半分では費用負担が大きくイベントが成り立たない、との声もある事から、今後様々なイベントが急速に開催されるとは考え辛いと言えます。