大阪府の池田カンツリー倶楽部を経営する池田開発株式会社（池田市畑3-11、代表取締役・荒木進）は、2019年12月2日大阪地裁へ、負債約105億円を抱え民事再生法の適用を申請（事件番号：令和＜再＞9号）しました。
申請代理人は弁護士法人関西法律特許事務所（大阪市中央区北浜2-5-23、TEL06-6231-3210）の浦田和栄弁護士、監督委員には色川法律事務所（大阪市中央区北浜2-6-18、TEL06-6203-7112）の森恵一弁護士が選任され、同日同地裁より弁済禁止の保全処分命令を受けました。
同ゴルフ場は1960年開場と歴史もあり又交通アクセス良く、ゴルフ関係者のみならず一般ゴルファーからの評価も、かつては高いものがありました。しかし近年その評価は著しく低下し、こと会員権に関しては10万円前後の売り物が多数有るのに対し、それを吸収出来るほどの買いが入って来ておりませんでした。会員になる魅力が、薄れてしまっていたのです。
以前は格式も高く、かつての1,500万円募集は、瞬時に完売したほどでした。しかしそれが倶楽部にとってあだになったと言えばそれまでですが、その預託金の償還対策として2分割された600万円額面の償還時期が、間もなく迎えようとしておりました。
大半の会員は40万円から50万円ほどの預託金額ですが、高額面の預託金を保有し間もなく償還時期が到来する会員にとっては、今回の措置は正しく寝耳に水と言う状況です。更に驚くべきは、2019年12月11日開催された債権者説明会に於いて、会社側からスポンサー型の再建を目指していると明らかにされた事です。
会社側が現在交渉している二つの大手ゴルフ場経営会社とは、社名までは明らかにされなかったものの、PGMかアコーディアが想定され2020年1月中に公表される様です。今回の法的措置に対し会員側から目立った動きが今現在無い事から、このまま推移するならば来年の2020年末には、新しい体制へ移行して行くものと想定されます。