一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会と公益社団法人ゴルフ緑化促進会2団体のサポートにより、「ゴルフ場共済協同組合」設立準備室が、大阪の（株）ゴルファーズプロテクト内に設けられています。
経済産業省及び文部科学省の認可を受け、設立予定を2016年1月としておりますが、ゴルフ場、ゴルフ練習場、ゴルフ用品小売業者を対象とした、加盟団体の募集は3月より開始するとしております。組合設立の目的とは、「ゴルフ関連事業者を取り巻く特有のリスクに適合した保障制度を構築し、経営コスト削減を行うことでゴルフ業界の安定化を図る事」＿（2015年12月9日ゴルフ場経営セミナーに於ける資料から引用）です。
そのメリットは下記の3点に絞られます。
- 施設賠償保険料を約15%削減が可能である事。
- 示談交渉付き（弁護士費用等）の安心な保障制度を構築し役立てられる事。
- ゴルフ場組合包括火災保険を開発し活用出来る事。
具体的にはどの様なケースが想定出来るかと言えば
- クラブハウス内の床が濡れていて、来場者が転倒し怪我をした場合。
- キャディの業務上不注意により来場者が怪我をした場合。
- エスカレーターが突如停止し、来場者が怪我をした場合。
- 提供した食事が原因で来場者が食中毒になった場合。
- 来場者より預かっていた手荷物を汚損、破損してしまった場合。
- ゴルフカートの操作ミスにより、他のプレーヤーに怪我をさせてしまった場合。
- 従業員が誤って警察へ通報し、来場者が取り調べを受けてしまった場合。
- 売店で販売していた飲食物により、食中毒を発生させ、営業停止になった場合。
- ゴルファーが素振りをしていて怪我をさせてしまった場合。
などなどを上げる事が出来ます。この様な組合設立へ向けた動きの背景には、
- 直近5年間で109ゴルフ場が閉鎖に成るなど、ゴルフ場が経営として成り立たなく成って来ている事。
- 長期に渡るデフレ経済下でゴルフ場は、低料金化競争となり脆弱な収益体質と成っている事。
- 異常気象に伴う熱中症の増加、落雷事故の多発、高齢化に伴うプレー中、或いは練習中の事故などゴルフ関連事業に於けるリスクが高まっている事。
などの事が上げられ、否応無に共済協同組合の役割が求められている、としております。お問い合わせ先は、下記の通りです。
- 設立準備室 TEL 0120-127-585
- 一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会（TEL 03-5577-4368）
- 公益社団法人 ゴルフ緑化促進会（TEL 03-3584-2838）