神奈川県と茅ヶ崎協同株式会社は2019年9月25日記者会見を行い、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について、その候補者がGDOグループに選定された事を明らかにしました。同グループとは、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインを代表法人として、茅ヶ崎市の亀井工業ホールディングス株式会社と、平塚市の特定非営利活動法人湘南ベルマーレスポーツクラブを構成員とるすものです。
事業コンセプトとして、ゴルフやホテル更には交流・オフィスなどを複合的に展開し、茅ヶ崎のランドマークとして新しいいリゾートエリアを創造する事を掲げています。ゴルフ場の運営をGDOが、ホテルなどを亀井工業が、そして健康増進・未病対策を湘南ベルマーレがそれぞれ担当するものと思われます。
これまで茅ヶ崎ゴルフ場の賃借料が非常に高い事を理由に、ゴルフ場経営及び利活用提案に関わって来た企業が、相次ぎ撤退すると言う事態を招いて来ており、それは約7年近くに渡って来ました。2012年頃より問題化し始め、これまでなかなか妙案がなかったとも言えます。
今回土地所有者である県と茅ヶ崎協同社が、GDOグループへ伝えている賃借料金は平米1,030円です。一般的に千葉県や茨城県のゴルフ場が、地主へ支払っている賃借料は平米50~60円と言われております。関東近県でも比較的に高いと言われているのは、静岡県御殿場周辺ですが、このエリアでも約90円前後である事を考慮するならば、1,030円はとてつもなく高い事を理解出来ると思います。
この度GDOグループでは土地所有者からの提案を受け入れ、2019年10月中旬既に基本協定を締結しております。今後地域住民への説明会を経て、来春には土地の売買及び賃貸借契約へと進んで行くものと思われます。茅ヶ崎協同社有地に付いては賃貸借を基本としており、それは30年の期限付きのものとなっております。
ところで肝心な茅ヶ崎ゴルフ場ですが、パブリックのゴルフ場として存続する予定です。事業者選定過程で学識経験者からなる選定評価委員会の一部からは、パブリックと言えゴルファー以外の利用が困難なゴルフ場を、存続させる事に懸念が表明されていました。しかしながら防災面での高い評価が、この問題を押し切った様です。
少しずつではあるものの、茅ヶ崎ゴルフ場問題の出口が見えて来たと言えます。