一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）は2019年7月に入り、2018年度（2018年3月~2019年2月）に於ける19歳未満70歳以上のいわゆる非課税者によるゴルフ場利用実態を発表致しました。
これによれば2017年度の非課税利用者は、16,825,317人であるのに対し、2018年度は18,032,714人でした。この結果2018年度は対前年度比1,207,397人増加した事に成ったのです。
2018年度に利用税を納税しているゴルフ場を利用したゴルフアーは、84,953,540人と言うNGKの調査をもとに、上記非課税の利用者が全体の中でどの位占めるのかと言えば、その割合は約21%と成ります。ある意味非常に大きな勢力、層である事が解ります。
この非課税者の分布を見るならば、神奈川県と東京都で約三割を占めています。このエリアでは3人に一人が、非課税者と言えるのです。人生100年と言われ出した高齢者社会日本としては、今後更に非課税者がゴルフに取り組み傾向は、増加して行くものと思われます。
これまでゴルフ業界は非課税者に依存した体質から脱却したい、しなければ将来性が無いとの理由から、様々な施策を行って来ております。そしてその個々の施策は魅力的なのですが、どれも決定打とはなり得ていません。しかしここで疑問に感じるのは、今後更に増加して行くと思われる非課税者へ、ゴルフ業界が何故力点を置かないのかと言う事です。
この点に付いては、今後大いに議論されてしかるべきと、言えるのでは無いでしょうか。