2019年5月30日都内会場にて『一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会』の、第7回定時総会が開催されました。議決権を有する145個の内、委任状も含めた115個の出席が有り、定款上の規定を満たしており当総会の成立が認められたのです。
その後第7期(2018年4月1日~2019年3月31日)の事業報告などが承認されると共に、第8期(2019年4月1日~2020年3月31日)の活動方針に付いても同様に承認されたのです。またこの度は理事の改選期に当たる事から選挙を行うも、候補者25名全員が満場一致で選任されました。
更にこの理事25名の中から理事長手塚寛氏(株式会社朝日コーポレーション:代表取締役社長)、及び会長小栗榮輝氏(株式会社日吉ハイランド:代表取締役)が選出され、1期2年2期目の手塚体制がスタートする事になりました。
ところで前期収入は、約2,992万円であったのに対し、支出は約4,378万円でした。単純に約1,386万円の支出オーバーであり、内部留保を取り崩し手当てしている事が解ります。これはある意味計画的に行われている行為であり、またそうしなければならないのです。
同協会が一般社団法人へ移行したおり、手持ちの内部留保金をゼロにする計画から、この様な動きと成っており又これが裏付けなのです。しかしながらその残された期間は、あと10年と限られております。この期間に収支バランスを整える事は、組織の存亡にも関わって来る事から急務と言えます。
この命題を解決する単純な答えは、会員の絶対数を増やすか、或いは会員の年会費を増やす事となります。いずれにしても同協会の存在意義とそして求心力、これらを今後の活動の中で強くアピールして行く必要が有る様に思われます。