「ゴルフスタジアムの被害者を守る会」有志は2019年4月12日(金)、一般社団法人日本クレジット協会を訪問し、全国から寄せられた11,941通に及ぶ「嘆願書」への署名を同協会幹部へ手渡し、ゴルフスタジアム事件により苦しんでいる「守る会」被害者が、何故に被害者となったのかを説明すると共に様々な要望を伝えました。
クレジットを業務とする企業は全て同協会に加盟しているとの事ですが、同協会によれば割賦販売法が正しく運用されているか否かを見定めて行くのが同協会の基本的な役割りであり、加盟企業の特色や手法を云々する事では無いと、「守る会」より指導力発揮を求められたのに対し主張したのです。
また同一商品の販売価格差に付いては、契約当事者が納得したものであれば、クレジット会社の与信審査に大きく影響を与えるものでは無いと、「守る会」の質問に対し同協会は回答しております。ある意味事前に同協会内で、打ち合わせされたであろう模範的なものでした。
守勢に立たされた立場と言え鉄壁なガードを見せる同協会幹部ですが、見落としてならない点は「守る会」の面会希望に対し、無視するどころか一時間もの長きに渡り、「守る会」の様々な意見に耳を傾ける同協会の姿勢が有った事です。ここには決して軽視出来ない現在のゴルフスタジアム事件の状況を、良く把握している同協会の姿勢を垣間見る事が出来ます。
なお、午後には東京地裁に於いて、手柴弁護士担当のジャックスを被告とした裁判が開廷されたのですが、全国から参集した「守る会」会員により傍聴席は満席の状態でした。ここでは伊藤繁裁判長より、弁護側の意見陳述が遅れている点に質問が有るものの、手柴弁護士は5月の連休明けになると説明したのです。
手柴弁護士は膨大なゴルフスタジアム社破産資料には、見逃す事が出来ない重要な資料が豊富にあり、この精査無くして拙速な対応をすべきでは無いし、この資料にこそ勝機が隠されていると「守る会」へは説明しております。連休明けに大きな山場が来る予感がします。