日本ゴルフサミット会議は2019年1月16日、ゴルフ16団体新年会開催に先立ち年頭の記者会見を行い、今年度の活動方針を明らかにしました。その簡単な概略は下記の通りです。
1、ゴルフの活性化をはかる
2、ゴルフ場利用税廃止を求める運動
3、国家公務員倫理規程における「ゴルフ」の削除
4、暴力団等反社会勢力の排除
この記者会見に出席した公益財団法人日本ゴルフ協会（以下JGA）の竹田恆正会長は、上記活動方針の中でも特にゴルフ業界の活性化に向けて、スター選手の登場が待たれるとその待望論を述べると共に、更に間近に迫ったオリンピック対策としてその強化ポイントを語りました。
これまでオリンピックに向けアマチュアを原点に検討していたが、その様な方針では世界で戦って行けない事が近年証明されており、プロのヘッドコーチであるガレス ジョーンズ氏を2015年に招聘した。このガレス氏効果により、JGAナショナルチームは昨年素晴らしい成績を残す事が出来たと総括し、今後の活躍も期待出来るとしたのです。
ゴルフの活性化に欠かせない点として新たに設けられたのが「女性ゴルファーの創造」、つまり女性層の新規ゴルファー拡大です。これはR&AやUSGAの動向と軌を一にするものだとしておりますが、具体策はこれからの作業に成るものと思われます。
会見の後半に於いて日本ゴルフサミット会議として強調した点は、国家公務員の倫理規定から「ゴルフ」と言う文字が削除されなければならいとした事です。五輪憲章では「人は皆平等にスポーツをする権利が有る」としているにも関わらず、国家公務員のみがゴルフを楽しめない現実は大いに問題だとしたのです。
当然ながら国家公務員が利害関係者と接触を持つのは問題なのだと思われますが、それは特段ゴルフに限定された事では無く、日常的にあらゆるケースで接触する可能性はあります。ですから国家公務員が利害関係者と接触するな、と言う倫理観は大切なのだと言えますが、それがイコールとしてゴルフ禁止へつなげるのは、いささか稚拙では無いでしょうか。
以上の様な活動方針をもって日本ゴルフサミット会議は、今年2019年を戦う事になりました。