大分カントリークラブが3月22日民事再生法の適用を申請

  • 投稿日:
  • by

 2018年3月22日大分県の大分カントリークラブを経営する大分観光開発株式会社は、負債約64億円(内会員預託金:約27億7,400万円)を抱え、大分地裁へ民事再生法の適用を申請しました。申請代理人は、大分市千代町2-1-23弁護士法人アゴラ(TEL 097-537-1200)の岩崎哲朗弁護士です。

 同社は新光石油株式会社(解散)を中核企業とした、複合的な企業群の一角を構成していたのですが、関連企業が軒並み法的整理へ入る中、同社の立ち位置も大変苦しいものへと追いやられていました。同社はかねてより金融機関からの支援を受け再建を目指していたのですが、会員による預託金返還請求や一般債権者からの厳しい取り立てなどにより、その道を断念せざるを得ない状況となったのです。

 同ゴルフ場は地元に於ける人気が高く、いわゆる名門といわれるゴルフ場です。在籍会員2,341名の多くが、ゴルフ場として今後継続して行く事を希望するのではないか、と会員の一人は当事件帖の取材に対し胸の内を語っております。

 この度の法的整理に当たってはプレパッケージ型の再建を想定しており、そのスポンサー候補は福岡県八女市で八女上陽ゴルフ倶楽部を経営している上陽観光開発株式会社です。申請代理人曰く、プレパッケージ型再建と言えどもこれはあくまでも優先的交渉権に過ぎず、今後魅力的な再建案を提起する企業が出現した場合、比較検討は当然行われるとしております。

 債権者説明会は3月29日(木)に、大分市府内町のコンパルホールにて予定されており、今後一連の作業が順調に推移した場合、債権者集会は本年12月下旬を想定しているとの事です。