一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）は、先ほど2016年度（2016年3月~2017年2月）に於けるゴルフ場利用税の課税状況から見たゴルフ場数、及び利用者数の推移を明らかにしました。
2017年2月末に於けるゴルフ場利用税を支払っているゴルフ場数は、前年度に比べて35減少し2,263コースとなりました。今なおゴルフ場の閉鎖が止まらない現象として理解出来ますが、この閉鎖が本格化した2010年度以降では、7年間合計で163コースとなります。またゴルフ場数がピークだった2002年に、2,460コースが存在した事を考えるならば、197コースが減少したと言えます。
この度明らかにされたゴルフ場利用者数は、対前年度比201万人減少し8,574万人となりました。初めて9,000万人を割り込んだのは2002年度以降ですが、一時的に2008年度と2009年度に約9,000万人を記録すると言う復調気配を見せつつも、この度は上記の結果と成ってしまいました。
この度の利用者数に付いては、昨年の台風や集中豪雨更には地震などの自然災害が、大きく影響していると考えざるを得ない面があります。しかしながらこの様な不可避な要素を考慮に入れたとしても、この10年で3倍もの伸び率を記録した非課税者の利用数が、この度微増だった事は強く認識しておく必要があり、危惧しなければならない点だと言えます。
この様にこの度のNGKによる調査・発表データを見るならば、いつまでもゴルフ場は非課税者に頼り切れない現実を、垣間見る事が出来ます。世代に関係なく多くのプレーヤーをゴルフ場へ誘導する為には、単に料金の問題ばかりで無く、時間がかかるラウンドスタイルも今一度、見直す時期に来ているのかも知れません。