東京都下の東京国際ゴルフ倶楽部の会員権は、会員権市場に於いて常に売り買いの情報が豊富です。同倶楽部では入会預託金制度を設けていない為、倶楽部へ支払う金額は名義書換料のみと、至極単純な構図となっております。この様な点が人気を底堅く支えているとも言えます。
当然法人からの問い合わせや売買実績も多いのですが、同倶楽部では法人名義の会員権数が少ない事から、個人名義にて入会しているものの実態は、法人所有と言うケースが少なからず有ります。法人名義の会員権数が減少する事は有っても、増える事の無い倶楽部方針により、これは致し方無い結果なのです。
この様な成り行きになったのは、今をさかのぼる事10年前に同ゴルフ場が法的手続きを取り、一般社団法人へ移行した2007年からです。それまで存在した数百件もの法人名義の会員権は、倶楽部の政策もあり減少の一途をたどって来たのです。そして現在法人名義の登録者数は36名、会員権数は36口です。一社で2口或いは3口などと複数所有している事から、法人数は16から17社を数えます。
法人会員権は1登録者の変更料が、50万円と消費税にて済みます。正会員権の半額と言う数字ですが、3年前後で登録者＿使用者を変更したい法人にとっては、たとえ法人会員権価額が個人正会員権と比較して割高で有ろうとも、長期所有をするならばその費用対効果は必然的に得られる事となります。
この事を裏付ける計算は、次の様になります。例えば会員権取得後2度登録者を変更した場合、個人正会員権は200万円と消費税を倶楽部へ支払う事になりますが、法人会員権は100万円と消費税で済むのです。
ではこの様な魅力的な法人会員権が、会員権市場に於いて取り引きされる事は有るのでしょうか。倶楽部によれば年間1件有るか否か、と言う状況の様です。近年法人会員権を所有している法人が手放すケースはまれだと言う事と、欲しくとも手当出来ていない法人の現実が此処に有ります。