2010年11月16日に超党派の衆参両議員による「スポーツゴルフ確立のための議員連盟」が、発足致しました。
これはゴルフがスポーツとしての地位を世界的に確立した今日、日本に於ける特殊事情を整理して国民生活に定着させていく事が重要との認識から、先ず一番に1.ゴルフ利用税を廃止させていく 2.国家公務員論理規定より（ゴルフ）を削除させる、と言う課題に取り組んでいく議員集団です。
議員連盟の構成としては、民主党、自民党を筆頭に各8党の議員が名を連ねており、山岡賢次議員を会長に衛藤征士郎議員が名誉会長という役員内容で、16日時点で７1名の議員を擁する集団となりました。目標は150名との事です。
今年の7月より9月末にかけて日本ゴルフ関連団体協議会を中心として展開された、ゴルフ利用税撤廃へ向けた署名活動は、138万名もの署名を獲得する事が出来ました。この様な活動の成果を、更に議員連盟の活動へ活かしていくとしております。
2016年オリンピックよりゴルフが正式種目として採用されるなか、国を挙げての取り組みが、我が国において遅れている事は否めません。韓国は日本の予算の5倍、更に中国においては10倍の国家予算をオリンピックに向けて組んでいる様です。
オリンピックへ向けて将来選出されるであろう日本選手に対し、国内の環境整備なくして、多くを期待する事自体が無謀です。議員連盟の活動を、見守りたいと思います。