「ファンケル クラシック」2023復活へ!

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 株式会社ファンケルは2023年5月18日、PGAシニアツアーの「ファンケル クラシック」を8月18日(金)~20日(日)迄の3日間、静岡県の裾野カンツリー倶楽部で開催する事を明らかにしました。

 22回目となる今年は、此れ迄このトーナメントの大きな特徴、例えば来場者数2万人越え、そして夏のお祭り気分、これらを復活出来るのか、大きな試金石となった年を迎えたとも言えます。

 思い起こせば2020年はコロナ禍にて中止、2021年は無観客での開催、2022年は入場者数制限をかけないもののコロナ禍の同調圧力から、1万人未達と言う結果になりました。主催者からすれば、当該大会の一つの目的である社会貢献、シニアを元気にする事が日本全体の元気につながる、このテーマをこの3年間は消化不良で終えているに等しく、今年は更なる飛躍の年に出来るのか注目されます。

 今回再出発とも言える年にあたり、大会に花を添えるかの様、6名の女性シニアプロによるエキシビションマッチが、19日と20日の2日間にかけて行われます。此れも今回の見どころの一つになっています。

 なお様々な話題盛りだくさんの「ファンケル クラシック」ですが、高校生以下と70歳以上の方は無料で入場出来ます。また三島駅からは3日間、6時30分~12時30分迄、会場の裾野CCへ無料のシャトルバスが出ています。

大宝塚GCにて46歳男性従業員がカートの下敷きになり死亡

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 産経新聞と神戸新聞は2023年5月21日、兵庫県宝塚市の「大宝塚ゴルフクラブ」にて、従業員の死亡事故が有った事を速報しました。

 同新聞によれば、事故が起きたのは5月20日。午後から除草剤散布作業に従事していた46歳の男性従業員が、作業終了後も見当たらない事から探し回るも、ゴルフカートの下敷き状態で発見されたのは同日20時前でした。

 緊急搬送された病院にて死亡が確認されたとの事ですが、同ゴルフ場によれば、兵庫県宝塚署の検証段階にて、詳細は不明との事です。後日PGMのWEBサイトにて、正式な発表があるものと思われます。

 2023年5月18日東京高裁に於いて、株式会社能代ゴルフガーデンを原告代表者とし株式会社ジャックスを被告とした、「保証債務履行請求控訴事件」の第3回公開裁判が開かれましたが、この日この裁判をもって弁論終結と成りました。

 判決日については鹿子木 康(かのこぎ やすし)裁判長より、特段指定日が示される事は有りませんでした。此れには鹿子木裁判長が双方へ和解を勧めた事が、背景に有るものと思われます。和解内容は名古屋基準が示された様ですが、双方持ち帰り協議する事で一致しています。

 とは言え和解協議打ち切り日は6月19日が示されており、話し合いで双方の落としどころを見出せるのか、或いは判決待ちになるのかは、この日前後が大きな山場になるものと思われます。和解は一瞬耳障りの良い言葉に聞こえますが、一たび決定した折には、後戻りの出来ないものとなります。

 当該裁判の成り行きが、他の裁判体へどの様な影響を与えて行くのか、気になるところですが、今後数回にわたり行われるであろう非公開協議が注目されます。

東京グリーン富里カレドニアンは新たな役員人事を公表

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@Yoshio Oono

 東京グリーン富里カレドニアン株式会社は2023年4月28日、新たな役員人事を公表しました。その概要は下記の通りです。(敬称略)

■ 早川 治良  代表取締役会長
■ 渡辺 友美子 代表取締役副会長
■ 渋谷 康治  代表取締役社長兼総支配人
■ 石井 浩貴  専務取締役グリーンキーパー
■ 座間 英二  常務取締役経営企画室長
■ 加藤 寿美夫 取締役環境園芸部長
■ 原島 義雄  取締役経理部長
■ 福田 浩司  取締役総務部長
■ 佐藤 晃央  カレドニアン支配人

 早川会長は自らの年齢の事も有り、また富里ゴルフ倶楽部閉場後はカレドニアンGCへ、人力を集中させるとの判断から上記体制へ移行しました。とは言え閉場業務は決して楽なものでは無い事から、その任に当たる座間氏を取締役支配人から、常務取締役へ引き上げています。

 座間氏も「これからが大変だと思います」とコメントしており、強い覚悟と自覚をにじませています。東京グリーン富里ゴルフ倶楽部(株)の今後の動向が注目されます。

 一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会(以下NGK)では、「ゴルフ場利用税」に関し総務省自治税務局と年1回、定期的な意見交換会を設けています。

 NGKでは加盟各ゴルフ場に於いて、代金の清算にクレジットカードを利用する来場者が増えており、当然ながらこの清算には「ゴルフ場利用税」も含まれています。後日クレジット会社から手数料が差し引かれ、ゴルフ場へ支払われる訳ですが、この時点で「ゴルフ場利用税」を代理徴収する事によるロスが生じています。

 此のロスをNGKでは総務省へ、「特別徴収交付金」の増額で対応して欲しいと要望するものの、来場者のクレジット利用或いは現金清算、その選択は各ゴルフ場の事情で有り、増額には応じられないと言うのが、当局のスタンスになっています。

 今日国はあらゆるやり取りにデジタル化を積極的に推進していますが、総務省当局の後ろ向きな姿勢は、時代と真逆な動きと言わざるを得ません。ゴルフ場の代理徴税機能を、より良く評価すると共に、適切な措置をお願いしたいものです。

ゴルフスタジアム_SMBC高裁裁判は6月28日判決へ

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 ゴルフスタジアム社事件に端を発したSMBC裁判が、2023年5月15日東京高裁にて、本年3月6日に続き2回目の公開裁判が行われました。SMBCファイナンスサービス株式会社を原告とし、レッスンプロやゴルフ練習場経営者たちを被告としたこの裁判ですが、村上正敏裁判長は今回をもって弁論終結との判断を下しました。

 被告側が裁判長のこの唐突な打切りに対し、様々な抗弁を試みるも何度となく「終結とします」との宣言は、法廷内に空しく響くばかりでした。この宣言後に村上裁判長は、判決日を6月28日としました。

 当該裁判の一審・地裁では、クレジット会社の過失を一部認めている関係から、そして高裁へ移動してからは村上裁判長の「信義則を重んじる」発言も有り、原告側不利なる展開を多くの関係者が思い描いた事と思われます。しかしながら5月15日の終結宣言は、その期待を一瞬にして裏切るものと成りました。

 2023年5月10日英国のフィナンシャル タイムズ紙は、投資会社であるソフトバンクグループ株式会社が、傘下のフォートレス インベストメント グループ(以下フォートレス)の売却へ向けた交渉が、詰めの段階にあると報じました。

 買い手はアラブ首長国連邦アブダビ首長国の政府系ファンドであるムバダラ インベストメント(以下ムバダラ)で、金額は約30億ドル、日本円換算で約4,000億円との事です。早ければ5月末にも、公式発表があるのでは無いかとしています。この点に付いて5月11日に行われたソフトバンクグループ社の2023年3月期決算席上で、専務執行役員・後藤芳光氏は質問者からの解答として、「ノーコメント」を貫き通しました。

 これはある意味この重要案件が、現在進行形である事の何よりの証左と言えます。振り返れば昨年2022年8月の決算発表会にて、フォートレス売却方針を孫社長自らが明らかにしていましたので、フィナンシャル タイムズ紙の報道はうなづけるものとなっています。

 2022年1月に韓国系のMBKパートナーズからフォートレスへ移行したアコーディアゴルフグループですが、ソフトバンクグループによるフォートレス売却と成れば当然、傘下のアコーディアゴルフグループも席を移動する事になります。今後の動向が注目されます。

 相模野カントリー倶楽部(神奈川県)では2023年6月1日より、会員によるスタート予約方法が変わります。此れ迄電話での受け付けを主体に行って来ていましたが、以降当該倶楽部WEBサイトでの手続きを優先させる事になりました。

 まず1週間はWEBサイトの手続きを優先させ、その後電話対応も行うとの事。会員はWEBサイトのホームページ、その右サイド<会員様専用予約ページ>から入り、1人予約やビジター同伴予約を行うのですが、開始日の6月1日は2ヶ月先の8月1日の予約が出来ます。

 この様なシステム移行に関し当該倶楽部では、昨年2022年6月に発行された会報にて公表している事から、既にこの時点で方針が明確になっていたのだと思われます。この様なシステム移行への背景には、➀予約日に電話がつながり辛い、②ゴルフ場の営業時間外であっても会員は手続きが出来る、③会員からの要望などが有った様です。

 ところでこのネット予約システムは、バリューゴルフとのコラボレーションが、不可欠になっています。会員は手続きをすすめていくと、必然的にバリューゴルフの予約システムへ入っていく事になり、そこで手続きを完結させます。ある意味相模野CCとバリューゴルフによる、システムの相互補完がもたらした結果とも言えます。

 当該倶楽部にとっては、初の試みになりますが、間もなく開始されます。

姉ヶ崎カントリー倶楽部では11月より年会費改定へ

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 姉ヶ崎カントリー倶楽部(千葉県)では2023年11月1日より、会員の年会費を改定します。その概要は下記の通りです。

会員種別改定前(税込)改定後(税込)
正会員26,400円39,600円
平日会員18,700円28,050円
新平日会員13,200円19,800円

 同倶楽部によれば、現在の年会費額が決定され実行されたのは、1981年11月からとの事ですから、今回42年ぶりでの改定になります。他クラブへ目をやれば、景気変動から10年或いは15年を目安に、改定するか否かは別問題として、一般的に年会費額を見直すケースが多いと言われています。

 今回の改定額は、同倶楽部周辺のコースと比較し、違和感の無いものに成りました。

 仙台空港カントリークラブを経営する株式会社仙台空港カントリークラブは、2023年5月9日会員債権者25名更に同じく債権者である株式会社エイチ・ジェイ(代表者:岡本豊_以下HJ)より、東京地裁へ会社更生手続開始申し立てを受けました。此れを受け同地裁は、同日調査命令を発動しています。

 債権者数は約1,900名にて、その負債総額は約7億5,000万円に上ります。申し立て代理人は、西村國彦弁護士他4名(東京新宿、さくら共同法律事務所_TEL03-6384-1120)。此の度約1億8,000万円の最大債権者となったHJは、債権者であると同時に同ゴルフ場の運営会社でもありました。一見複雑な同ゴルフ場をめぐる関係は、仙台空港CC社をめぐる株主構成に起因していますが、その概要は下記の通りです。

■ (株)仙台空港カントリークラブ(100%株式保有者はSW開発株式会社)
■ SW開発株式会社(株式会社韓国産業洋行_50% / 株式会社ディ・アイジャパン_50%)
 仙台空港CCが2004年の法的整理時に、受け皿として設立された特定目的会社
■ 韓国産業洋行は子会社であるHJを同ゴルフ場の運営へ当たらせる
■ HJ(米原ゴルフ倶楽部など国内9コース、国外19コースを運営する専門企業)

 今回訴訟沙汰になった要因は、デイ・アイジャパン自らが保有するSW開発の株式50%全てを、2022年末に株式会社WOコンサルティング(代表者:小澤洋介)へ譲渡しており、譲り受けたWO社が手続き手順を踏まず、一方的にHJ社を同ゴルフ場から締め出した事によるものです。

 今後5月17日には宮城県名取市に於いて、会員説明会が開催され、この間の経緯などが説明される様です。