日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
日本ゴルフツアー機構（以下JGTO）主催の『SMBCモビットQTチャレンジ』が、2023年7月5日（水）より6日（木）までの2日間、群馬県の草津カントリークラブにて開催されます。
この試合の対象者は、JGTOのQTランキング307位から1,114位までの選手ですが、既に受け付けが開始されており、最終締め切り日は明日6月28日になります。賞金総額は500万円、内優勝賞金100万円ですが、優勝者には今年度のQTファーストステージが免除されます。
この試合は（株）SMBCモビットが、2018年よりJGTOの特別協賛社になって以降、3回目の開催になります。例年8月からJGTOツアーへの出場権をかけた、クォリファイングトーナメントが開催されますが、その前哨戦とも言える試合になります。
本日時点でまだ若干、出場枠は残っている様です。エントリーはJGTOのWEBサイトから、行う事になります。
千葉カントリークラブ（千葉県）を経営する株式会社千葉カントリー倶楽部の第70期（2022年4月1日~2023年3月31日）有価証券報告書が、2023年6月23日に発表されました。概要は下記の通りです。
■ 営業収益 2,263,275,000円（参考資料・第69期＿2,149,191,000円）
■ 経常損益 47,301,000円 （参考資料・第69期＿43,751,000円）
■ 当期純損益 13,499,000円 （参考資料・第69期＿13,503,000円）
ところで会員権に関する資料も分かり易く記述されており、損益計算書へは名義変更登録料として端的に数字を開示しています。第69期は292,750,000円でしたが、第70期は319,000,000円を計上しています。
この中には第三者譲渡を主軸に、法人内登録者変更や相続継承手続き、更には平日会員の名義書換なども含まれている関係から、単純な件数を割り出すのは乱暴ですが、敢えて正会員の名義書換料165万円で計算するならば、第69期が177件、第70期が194件となります。
ゴルフ場関係者に確認したところ第70期の件数は、約200件との事ですから、概ね合っていると言えます。会員権市場では常に売り買いの情報が有り、取り引きが活発ですが、この件数はこの状況を裏付ける重要な情報になっています。ところで年会費収入は、第69期が377,966,000円、第70期377,508,000円と成っており、大きな相違が無い事が分ります。
東松苑ゴルフ倶楽部（栃木県）では2021年9月1日より、会員の預託金償還期限を30年へ延長しています。同日より会員権の名義書換用紙は、「満30年間」の文言が入ったものへ変更されています。
この文言が入った用紙へ新規入会者が、署名捺印すると言う事はすなわち「認める」、その意思を確認するものの何物でも有りません。ですから此れはある意味、入会条件にも匹敵するものと言えます。
当該倶楽部は2000年7月、宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請し今日に至っていますが、2001年4月10日の債権者集会で可決された再生計画案は、退会会員へは預託金の15％を10年の均等払いで弁済する一方、継続会員へは預託金額をカットしないものでした。
結果として当該倶楽部は継続会員の預託金へ、手を付けづ今日に至っておりますので、現在に於いてもこの預託金問題の対応に迫られています。そして一昨年に決まった内容は、預託金の据置期間を従来の15年から30年へ変更すると言うものでした。
桃里カントリー倶楽部（栃木県）の会員権が、流通市場を通じ取り扱える事になりました。これは当該倶楽部が2023年6月13日、関東ゴルフ会員権取引業協同組合へ「名義書換を下記のとおり受け付けている」、と正式に公表した事から明らかに成りました。
此れ迄も当該倶楽部の会員権は、水面下で名義書換されている事は、会員権業者間では公然の事実として、知れ渡っていました。しかしながらいざ入退会を依頼された業者が、入り口の門を叩くならば、門前払い同様の対応が此れ迄でした。
ではどの様な事例で有れば、名義書換を行ってきたのかと言えば、大手金融機関の支店経由で有れば、受け付けていました。或いは入退会の手続きを当事者同士が行う、会員権業者を仲介しないケースなどでした。これ等が名義書換の大筋、当該倶楽部の基本方針だったと推察できました。
今回当該倶楽部から公表された、正会員権の名義書換料は、税込220万円です。法人会員制の当該倶楽部が求める入会条件としては、「公序良俗に反せず会員企業より推薦を貰える法人」であれば、入会申請を受け付けるとしています。
同倶楽部会員権は正会員一口にて3名迄登録出来、年会費は一口の会員権に対し税込55,000円です。年間経費としては、大変安価な設定になっています。今回名義書換を公にした事で、広くニーズを吸収出来る様に成りましたが、今後の動向が気になるところです。
大多喜カントリークラブ（千葉県）では2023年6月11日より、第三次正会員の補充募集を開始しています。概要は下記の通りです。
■ 募集会員 正会員（個人、法人1名記名式）
■ 募集人員 150口
■ 募集金額 550,000円（入会金50万円＋消費税5万円）／会員紹介は44万円にて入会可
■ 募集期間 2023年6月11日より口数に達する迄
当該ゴルフ場は旧・第一勧業銀行（現・みずほ銀行）が、旧経営会社と親密で有り尚且つ支援した事から、旧銀行関係者の多くが会員として在籍していました。しかしながら2011年6月の法的整理手続き以降、PGMグループへ移行する迄の期間、会員権の名義書換は様々な理由から停滞を余儀なくされてきました。
新陳代謝がまま行かない訳ですから、当然ながら会員の高齢化は避けられず、自然退会者が後を絶たない状態だったと言えます。この動きを傍観していたならば、当然会員制クラブは崩壊するのみでした。その後経営がPGMグループへ移行した事から、矢継ぎ早の会員募集を行うも退会の動きを止めるには至らず、退会者数を補充募集者数で補う作業を繰り返し今日に至っています。
そして2021年9月から開始された、PGMグループによる会員の補充募集は、今回で3回目となります。2023年5月末の会員数は約800名ですが、充実したクラブライフを展開する為には、まだまだ不足としています。新規入会者は在籍会員からの紹介にて入会するパターンが多く、クラブ側も在籍会員の協力を期待している様です。
なお現会員の三親等内親族が入会する場合、現会員が保有する預託金額を、募集金額へ充当する事も可能としています。
鷹之台ゴルフ株式会社の第55期有価証券報告書が、2023年6月8日公表されました。概要は下記の通りです。
| 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
| 売上高（千円） | 155,624 | 155,677 | 128,515 | 156,360 | 156,360 |
| 経常利益（千円） | 68,085 | 63,694 | 36,784 | 64,464 | 63,266 |
上記表にて第53期が一時的に落ち込むものの、当該法人の売上高は安定しています。それもそのはず、同社は一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部へゴルフ場用地を提供する事で、収益を上げている為、極端な変動は今後も無いものと思われます。
同社の役割と位置づけについては、詳しく有価証券報告書に記載されていますが、1969年に同ゴルフ場の土地問題を解決する為に、当時の社団法人正会員全員が株主になり設立された経緯を見るならば、自ずと明らかではないでしょうか。
この様な事から鷹之台ゴルフ（株）の同報告書により、鷹之台カンツリー倶楽部の動向を把握するには、不十分だと言わざるを得ません。例えば期内に於ける会員の入退会などの実体は、一社）鷹之台カンツリー倶楽部の扱い事項の為、把握出来ないのが現状です。
新潟県のグリーンヒル長岡ゴルフ倶楽部を舞台に開催されました第2回グリーンヒルカップは、古家翔香選手の優勝をもって2023年6月9日幕を閉じました。古家選手は昨年の第1回大会に於いても2位になるなど実力は安定しており、今大会に於いても初日73、２日目70、3日目74、最終日69のトータル2アンダー286ストロークで、2位の神谷選手を一打差で振り切りました。
この大会は主催者のグリーンヒル長岡ゴルフ倶楽部が、プロテスト未合格者を対象に、4日間大会の経験を積む事でJLPGAのプロテストに合格して欲しい、と言う趣旨で開催されています。プロテスト合格者は20人と狭き門になっている中、この大会を踏み台にして合格者を出したいと考えています。
今大会で2位以下10位タイまでの選手は下記の通りですが、本年度のJLPGAプロテストで、この中から合格者が出るのか大変注目されます。
■ ２位 神谷 和奏
■ ３位 荒川 侑奈
■ ４位 谷田 侑里香
■ ５位タイ 早乙女 栞雛
■ ５位タイ 三川 澄恵
■ ７位タイ 薮下 真衣
■ ７位タイ 大村 みなみ
■ ７位タイ 前田 愛
■ １０位タイ 新田 有希
■ １０位タイ 植田 梨奈
■ １０位タイ 松浦 美侑
■ １０位タイ 澤田 知佳
2023年6月12日（月）ゴルフスタジアム事件被害者が原告となり、株式会社ビジネスパートナーを被告とした裁判、東京センチュリー株式会社を被告とした裁判、それぞれ「債務不存在確認請求」を求めたこの2つの裁判判決が、東京地裁に於いて大須賀寛之裁判長により言い渡されました。
原告側代理人の前山慶斗弁護士（さくら共同法律事務所＿TEL03-6384-1120）によれば、一部敗訴一部勝訴であり、2週間以内に控訴する予定としています。判決文を速読し前山弁護士は、債務30%減額についてゴルフスタジアム事件の他裁判体の結果を見るならば、一定程度評価出来るものの、納得出来ない部分もあるとしています。
上記2裁判は一つの法廷にて同時進行していますが、この度の2判決をもって、約5年に渡り争われて来た一審8事件全てが終了した事になります。
滋賀県の「センチュリー・シガ・ゴルフクラブ」を経営していました株式会社センチュリー（以下センチュリー）が、2023年6月1日大津地裁へ特別清算を申請しました。
帝国データバンクによれば、申請代理人は東畠敏明弁護士（大阪府、東畠法律事務所＿TEL 06-6858-1829）で、負債は預託金約43億円を含む約55億円との事です。
当該法人は今回を含めると、法的整理は2回目になります。かつて2001年4月24日に民事再生法の適用を申請し、2002年7月10日に再生計画の認可決定を受けていました。此れが1回目です。ところが約20年が経過した今日、売り上げの減少から様々な資金需要へ対応出来ず、この様な結果になりました。
ところで当該ゴルフ場関係者いわく、会社分割も視野に入れており、この手続きが可能になれば債務を切り離せる為、新会社は大変楽になるとしています。此れ迄の流れを振り返れば、やはり当初の整理時に行った継続債権者への40%カットと言う内容が甘かった故に、会員へ2度も辛い思いをさせる事になったとも言えます。
センチュリーは2023年5月31日の株主総会にて会社解散を決議し、そして通常の清算業務とは異なり、裁判所管理の基に進める訳ですが、早ければ年内にも終了するのでしょうか？
2023年6月6日PGA TOURは、PGA TOURとDPツアー更にはLIVゴルフを含めた３者が、統一した営利組織を結成する事で合意したとして、公式声明を発表しました。
PGA TOURは米国に有るゴルフコースを中心に、年間約50試合を開催している男子ゴルフツアーです。かたやヨーロッパのゴルフ場を主戦場に開催されており、日本ではヨーロッパツアーの名称で知られているのがDPツアーです。アラブ首長国連邦の「DPワールド」社が、ツアーの命名権を獲得した事から、DPツアーと表現されています。
またLIVゴルフは、サウジアラビア政府系のパブリックインベストメントファンド （PIF）を資金源とし、2021年に設立されました。試合開催コースは、アメリカからアジアそしてサウジで、2022年には数試合が開催され2023年より本格化しています。この設立に関しては、PGA TOURとも軋轢を残しており、幾つかの件で訴訟になっています。
この3団体による新組織の名称は現時点でないものの、PIFはこの組織へ更なる投資を行って行くとしています。またPGA TOURのジェイ モナハン氏は、「PIF総裁のヤシル アルルマイヤン氏のビジョンと、単に我々の関係の亀裂を解決するだけでない、強力的で前向きなアプローチを称賛します、新時代が生まれるでしょう」、と賛辞しています。
公式声明を読んで感じるのは、何と言ってもPIFの存在感です。全世界のゴルフツアーが、次第にPIFの傘下或いは影響下に、置かれて行く様に思われます。今後の動向が気なります。