袖ヶ浦カンツリークラブ（千葉県）では2023年7月23日に開催した取締役会及び理事会に於いて、女性の入会を総数のみの制限とし、男性名義から女性名義への書換を可能としました。
当該クラブによればクラブ発足以来、女性の入会は女性名義の会員権を取得する事が大前提であり、此れによって初めて入会申請が可能だったとの事。当然ながら会員権市場で女性名義の会員権を探す事は、売りに出る件数が少なく又価格も男性名義よりも高いなど、厳しい条件がそろっておりハードルが高かったと言えます。
ところが7月23日の決議と、そして即日実施された緩和策により、この状況が一変しました。当該クラブへ入会を希望する女性ゴルファーは、売り手を選別する必要が無く、自由に会員権を調達すれば良くなったのです。此れを裏付ける様に、2023年7月28時点での市場は、買い需要が旺盛になっています。
とは言え女性会員数は300名と限定されており、この定数に達した場合は、空き待ちになります。つまり欠員が出なければ、入会申請が出来なくなります。この関係から定員に達する前に申請したいと言う希望者が、市場での会員権調達を急いでいる、この様な需要が現在の買いを支えている様にも思われます。
クラブ史初の変更・改定が、今後どの様な評価になっていくのか、そしてその検証は年単位での経過を待つ必要があります。
不正保険金請求事件での責任を問われているビッグモーター社の兼重宏行社長が、2023年7月25日東京都内で記者会見を行ったのですが、この中で受注した修理作業車に対し、更にゴルフボールを使い傷つけた事を語っています。
この件に関し日本経済新聞7月26日付け朝刊で記述されている兼重社長の発言を引用するならば、「ゴルフボールで事故の範囲を広げて傷をつくったのは器物損壊にあたる。ゴルフボールを靴下に入れて振り回して水増し請求するのは、ゴルフを愛する人に対する冒涜だ。」としています。
この文章は「ゴルファーの皆さん、ごめんなさい」と言う謝罪文とも取れなくないのですが、此れは単なる兼重社長による論点のすり替えに過ぎず、本質論ではない事象を、中見出しで大々的に報じている日経新聞についても、疑問を感じざるを得ません。
この中見出しを日経新聞の読者が、急ぎななめ読みをしたならば、ゴルフに対する不快なイメージばかりが、残るのでは無いでしょうか。日経新聞社がゴルファーへも訴求したいが為に、作成した中見出しかも知れませんが、再考の余地が大いに残ったと言えます。
ところで有名俳優を使いテレビコマーシャルを長期に渡り宣伝していたビッグモーター社ですが、その個人オーナー社長は、大変な富裕層に分類される方では無いのでしょうか。この様な方が将来、ゴルフ会員権を購入し倶楽部へ入会申請したならば、受け入れ先はどの様に対処するのでしょうか。
閉場した『新バークレイCC』跡地で発見されたスーツケースに、死体の一部が入っていた2022年1月19日の事件について、読売新聞は2023年7月21日付けで、その容疑者が逮捕された事を報じています。
同紙によれば、別件にて栃木県警に逮捕されていた宇都宮市内の無職男性（55歳）が、当該事件に関与したものと思われる供述から逮捕に至っており、その関係者2名も同時に逮捕されたとしています。なお同紙は、この3人を詐欺グループとしています。
当該ゴルフ場周辺の地域住民によれば、スーツケースが発見された場所は、ゴルフ場が閉場された現在では、ごく少数ではあるものの地域住民の散歩コースになっているとの事。とは言え地域外の人物が容易に進入する様な場所でも無く、ある程度土地勘が必要であ事から、それほど遠く無い地域の人物が関係していると見たてられていました。
今回容疑者が逮捕された事で、事件の解明へ向け、大きく前進するのでしょうか。全容解明が待たれます。
（一社）日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）は7月初旬、4月1ヶ月間に於ける全国の来場者数が、対前年比20,736人減少していると公表しました。
NGKの集計は、利用税を支払っているゴルフ場を対象にしており、その数2022年は2,175コース、2023年は2,176コースです。ゴルフ場規模は不問です。2022年は4月次の来場者数が7,996,983人、2023年4月次は7,976,247人となり、結果は上記マイナス数と成りました。
全国の中で特段大きな落ち込みを見せたのは栃木県ですが、その対前年単月比34,268人が減少しました。此れに次ぐのが兵庫県で15,124人です。減少数3位は石川県の9,016人ですから、トップ3の中でも栃木県が群を抜いて、激しく落ち込んでいる事が分ります。
今回この様な形でNGKが数字として可視化した事から、明確な傾向を理解出来ましたが、来場者の減少傾向は本年の春先から、各地の支配人会議などでささやかれていました。今回の減少数について、土曜日、日曜日の集客拡大日に於ける天候不順などが、大きく影響したと言う見解がある一方、コロナバブルの終焉では無いのか、といぶかる意見が聞こえて来るのも又事実です。
不断なる改革と改善が、明日への一歩です。その時々の情勢変化に惑わされづ、前進したいものです。
公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）のティーチングプロB級講習会受講者選定実技審査が、2023年7月13日と14日の両日、群馬県のサンコーカントリークラブ・東コースを使用し行われました。
男女合わせた全受験者は186名でしたが、2日間競技による結果、合計スコアが14オーバー(158ストローク)までの78名が合格しました。男性は6,760ヤード、女性は5,743ヤードとそれぞれティーングランド位置は異なるものの、男女合わせて順位付けしています。
ところで今回女性は12名が挑戦し、9名が合格しています。今回の合格者が今後順調に進めば、2025年1月に第5期生として、正式にPGAティーチングプロ会員になります。2021年1月に誕生した第1期生5名から数え、現在14名の女性会員が在籍していますので、今後年を追う毎に会員数は増加して行くものと思われます。
千葉県の市原警察署と市原市内31コースが加盟する市原市ゴルフ場連絡協議会は、2023年7月19日に『災害時におけるゴルフ場施設の利用に関する協定』を締結しました。この協定の骨格は、災害発生時31コースが、全国から支援に入る「広域緊急援助隊」の活動拠点として、ゴルフ場内一部施設を提供するものです。
ゴルフ場内の一部施設とは、具体的に何を指すのかについて市原警察署は、主にゴルフ場の駐車場を借りて活動拠点にしたいとしています。広域緊急援助隊員は自らの食料や水、更には簡易トイレを持参しており、基本的に第三者へ負担をかけない方針で有り、その様に訓練しているとの事です。
市原警察署の濱田署長によれば、何よりも72時間以内に被災者を救助する事が大切であり、その為には初動でのつまずきが致命傷になり兼ねづ、日常的に救助体制を整備して置く必要があるとしています。この度の協定は、「広域緊急援助隊」の活動をより迅速に行う上で、大きな一歩になったとの事。なお同連絡協議会ではこの度の協定について、加盟各ゴルフ場では会報などで会員へ告知していく予定としています。
『天災は忘れた頃にやってくる』とは寺田寅彦による昭和初期の名言ですが、これは何時の世も同様であり、まして近年国内で頻発する激甚災害は、日常的な準備を我々に求めています。このたび市原市内31コースが協力体制を敷くと言う事は、警察と行政を含め三位一体となり、災害に向き合う姿勢を明確にするものであり、加盟ゴルフ場は大きな社会貢献を果たす事になります。
静岡県の伊豆下田カントリークラブを運営しているYOKOHAMA SPORTS COMPLEX (株)は、2024年12月をもって営業を終了するとして、2023年6月26日明らかにしました。
1975年9月に開業以来、来年の終了時には約50年の歴史を持って、幕を閉じる事になります。この様な判断に至った要因は、営業不振がまず第一に上げられます。1992年のピーク時には58,806名の来場者数を誇るものの、2022年度1年間の実績は10,488名へ激減しています。
更に猪を代表格にした害獣による被害、例えばフェアウェーが掘り返されるなどが度々あり、2022年度はこの復旧作業の為に2ヶ月間を要したとの事。これらマイナス要素が複雑にからみ、業績回復の見込みが立たない為、ゴルフ場として継続する事を断念したとしています。
当該ゴルフ場は開場以来、(株)横浜国際ゴルフ倶楽部が運営を行っていましたが、2016年に会社分割により(株)伊豆下田カントリークラブが設立され、運営主体が変更に成りました。その後2021年にはYOKOHAMA SPORTS COMPLEX (株)が、(株)伊豆下田カントリークラブを吸収合併していますが、存続会社は(株)横浜国際ゴルフ倶楽部の子会社になります。
なお当該倶楽部では既に6月14日、書面で会員へ営業終了について告知済みで有り、預託金についても2003年以来15年をかけ返済済みとの事です。ちなみに営業終了後の跡地利用については、地権者との協議も有り、現時点では未定としています。
株式会社クラレとリソルホールディングス株式会社（以下リソルH）は2023年7月12日それぞれ、埼玉県の入間カントリー倶楽部に関する（お知らせ）を発表しました。内容はクラレの連結子会社である(株)入間カントリー倶楽部の全株式を、リソルHのグループ企業であるリソル(株)へ、譲渡契約を同日締結したと言うものです。
株式譲渡日は2023年8月31日を予定していますので、この日をもって当該ゴルフ場は、1977年9月以来から継続してきたクラレグループ一員、としての位置づけが変更になります。クラレでは中期経営計画「PASSION 2026」にて、事業ポートフォリオの高度化を掲げており、この観点から今後も当該ゴルフ場にてより良いサービスを提供して行く為には、リソルグループへ譲渡する事が最善と判断したとしています。
譲渡会社及び買い受け企業の概要は、下記の通りです。
■ 被譲渡会社（株主構成変更対象会社）
・社 名：株式会社入間カントリー倶楽部
・所在地：埼玉県入間郡越生町大字如意1159番地1
・代表者：代表取締役社長 松井 茂
・資本金：40百万円
・事 業：ゴルフ場運営(入間カントリー倶楽部)
・株 主：株式会社クラレ100％
■ 買い受け企業
・社 名：リソル株式会社
・所在地：千葉県茂原市真名1808番地1
・代表者：代表取締役 佐野 直人
・事 業：ホテル運営事業、ゴルフ運営業
・株 主：リソルホールディングス(株)95％、リソル総合研究所株式会社5％
リソルグループでは当該ゴルフ場取得で18コース目になりますが、ゴルフ場運営では「長期的に安定した収益基盤の構築」を図っているとしています。
兵庫県の『武庫ノ台ゴルフコース』が、2023年10月2日にPGMグループの一員になるとして、関西電力株式会社及びパシフィックゴルフマネージメント株式会社(以下PGM）双方が、2023年7月11日明らかにしました。
当該ゴルフ場を現在経営しているのは関西電力グループの株式会社関電アメニックスですが、同社は会社分割により「武庫ノ台ゴルフ株式会社」を別途設立し、ゴルフ場事業を移管させます。7月下旬に設立されるそのゴルフ場専業会社の株式を、PGMが10月2日に取得しグループ化する、此れが今回のゴルフ場売買の流れになります。
ところで当該ゴルフ場は、名設計家・上田治の手によるもので、開場は1966年10月までさかのぼりますが、関西でも著名な18ホールズのパブリックコースです。当該ゴルフ場譲渡について関西電力は、「経営資源の最適化」という観点から見直しを行った結果、ゴルフ場専業大手へ当該ゴルフ場を引き継ぐ事が最適、と言う結論に至ったとしています。
関西電力と言えば日本の基幹産業である電力事業を担う重要企業ですが、我が国に於ける原子力発電に関する方向性が曖昧な中、ロシアによるウクライナ侵略は、様々な問題を我が国へも提起したと言えます。エネルギー源を他国に依存する危険性をNATO加盟諸国が痛切に感じた様に、我が国に於いても様々なエネルギーミックスが今こそ求められています。
この様な環境下、関西電力にとってゴルフ場事業は、「2021ー2025グループ中期経営計画」による将来の成長、このカテゴリーには入らないのだと思われます。なおPGMにとっては、魅力的なゴルフ場をまた一つ、取得する事になりました。
2023年7月12日の昨日、帝国データバンクと東京商行リサーチは、株式会社東名小山カントリー倶楽部が債権者約19,820名に対し約175億3100万円の負債を抱え、7月6日に東京地裁へ破産申請した事を報じました。
同日同地裁より開始決定を受け破産管財人に選任されたのは、永沢総合法律事務所(東京都中央区：TEL 03-3273-1800)の藤井哲弁護士です。同弁護士によれば、債権者が多い為に債権者説明会を開催せず、また破産手続き費用に支障をきたす恐れがある事から、破産債権届の提出を当面求めないとしています。
当該法人は同名のゴルフ場建設を目論むも完成へ至らず、その用地は1989年より『ギャッツビイゴルフクラブ』へと名称変更され、ゴルフ場として今日に至っています。当該法人は、そのゴルフ場の一部施設を保有している関係から賃貸契約を締結し、その収入で経営されていたとの事ですが、今般5月にその契約継続がままならず、法的整理へ至っています。
現在当該ゴルフ場を運営しているのは、(株)ゴルフサービス(駿東郡小山町＿代表：金山英植)ですが、今後のクラブ運営方針について、今秋には新たな内容をギャッツビイゴルフクラブ会員へ、提案出来るのでは無いかとしています。ここでの会員とは、(株)東名小山カントリー倶楽部の預託金債権者を指すものと思われます。
権利関係が複雑な当該ゴルフ場ですが、会員によれば7月7日~8日頃にかけ、破産に関する書面が届いた様です。なおこの度この破産申請を行った代理人は、浅香寛弁護士(浅香法律事務所、東京都新宿区四谷1-20、TEL 03-3341-1501)他2名でした。
