ゴルフ事件　過去帖　！！

　横浜カントリークラブ（神奈川県）では2026年1月1日より、会員の年会費を改定します。これは2024年6月26日に当該クラブが明らかにした内容ですが、その概要は下記の通りです。

　上記年齢対象者は、あくまでも個人会員です。

　千葉県の千葉カントリークラブを経営する株式会社千葉カントリー倶楽部は、2024年6月21日に第71期有価証券報告書を公表しました。過去3期に渡る概要は、下記の通りです。

　3期連続での好決算となるものの、売上高は前期比2,197万円減となりました。この減少要因は、梅郷コースに於けるキャディ不足から、来場者が減少した為としています。原則として梅郷コースは、1組に1人のキャディ付きとしており、予約段階で受注調整していました。

　これを裏付ける来場者数は、前期比2,842名減少し124,782名となりました。この内訳は野田コースが36,087名、梅郷コースが33,329名、川間コースが55,366名でした。

　なお会員権の名義書換は前期比43件増となり、名義変更登録料は5,600万円増の3億7,500万円となりました。

　千葉県の姉ヶ崎CCと立野クラシックGCの2コースを国内で経営する平和農産工業株式会社は、2024年7月23日に本社所在地を移転します。その概要は、下記の通りです。

　なおこの移転に伴う電話番号、FAXなどの変更は無いとの事です。

　静岡県の南富士カントリークラブは、2024年9月30日をもって閉鎖になります。これは同年10月1日に持ち主である株式会社ザイマックスグループ（以下ザイマックス）が、富士市と株式会社富士環境保全公社（以下公社）の2者へ当該ゴルフ場を売却するのですが、取得後2者はゴルフ場として継続しない為です。

　富士市は当該ゴルフ場を構成する12ホール分の38ヘクタールを、残り6ホール分の16・5ヘクタールは公社が購入します。公社による跡地の利用目的は、産業廃棄物と一般廃棄物の処理場としてですが、富士市は自らの取得分について森林へ復原していく予定としています。

　公社は富士市の第三セクター会社であり株も富士市が一部所有している関係から、今回当該ゴルフ場を持ち主のザイマックスから購入する主役は、ある意味富士市と言えなくも有りません。

　2022年より富士市とザイマックスは交渉のテーブルにつき、富士市側では2022年9月の富士市定例会へ議案を上程する予定も、地域住民への説明不足などから、実際に議決されたのは2023年2月14日の事でした。以降同年5月の議会に於いて、財産取得の予算が認められた為、ザイマックスとの仮契約は本契約となり今日に至っています。

　ところで当該ゴルフ場は2010年12月に民事再生法の適用を申請しており、翌年7月の債権者集会で可決された弁済率は3.96%でした。当時在籍していた会員も高齢化などから、現在は約半数の500~600名ほどへ減少しています。この方々へ預託金の返還業務を当該ゴルフ場は進めており、9月末までには完了する予定としています。

　長野県の旧軽井沢ゴルフクラブでは2023年夏の理事会にて、入会費用及び会員年会費額について改定する事を決議しており、2024年1月より施行されています。

　株主会員として当該クラブへの入会を認められ支払う金額が、50万円（税別）から100万円（税別）になったのは2004年7月でしたが、今回その金額が200万円（税別）になりました。約20年ぶりでの改定になります。

　この動きに合わせ会員の年会費額も改定されており、従来の税込み143,000円から税込み220,000円になっています。なお当該クラブによれば、市中で株券を取得し、その後入会申請し新規会員になられる方は、年間数名居られる様です。

　PGMグループでは2024年7月1日の受け付け分、10月1日のプレー分よりビジターのプレー日直前でのキャンセルに対し、キャンセル料を徴収する事になりました。会員については準備が整い次第、2025年1月より導入したいとしています。

　PGMグループに限らず、プレー日直前でのキャンセル、いわゆる「ドタキャン」については、多くのゴルフ場が頭を痛めている問題であり、有効策が見当たらず今日に至っています。一般的天気予報では予測不能エリアのゴルフ場では、局地情報を詳細に伝えるお天気アプリを導入し、「ドタキャン」防止へ役だて様ともしています。

　何故「ドタキャン」がおきるのかと言えば、その大きなプレーヤーの理由はお天気です。「雨の日はやりたく無い」これに尽きるのだと思われますが、ルールを重んじるゴルフ、そのゴルフプレーヤーが予約を突然破っても良いものなのでしょうか。この「ドタキャン」が当然の如く成し得てしまっている現在、この無作法を認めて来てしまったゴルフ場側にも、責任の一端は有るのだと言えます。

　PGMグループでは、いち早くこの問題解決へ向け動き出しており、2022年12月にはキャンセル料徴収を社の方針として決定しています。昨年から様々なケースを想定し検討を重ね、今回「ドタキャン」された方へ、キャンセル料を請求する事になったのです。

　料金を請求するにあたっては「PGMキャンセルポリシー」を提示し、予約段階でそれを理解して頂く必要が有ります。「知らなかった」この様な行き違いが無い様、PGMグループでは徹底して行くとしています。

　同グループによればグループ内20クラブでは、かねてよりキャンセル料の徴収を行って来ているものの、それが全社的方針として打ち出せたのは、スマホの普及とデジタル化の進化、此れ抜きにはあり得なかったとしています。請求書を郵便などで発送しなければならない状況下では、この改革は前進して行く余地が無かったとも言えます。

　実際の請求は「ドタキャン」した方のスマホへ、デジタル請求書を送る方法になります。受け取った方は画面操作で、クレジットカードやその他決済アプリを使用し、送金手続きを行い終了します。同グループによれば、この決済システムを構築した企業は、既に国内1300ほどの店舗やホテルなどへ納品しており、多くの回収実績を上げているとの事。

　キャンセル料一斉導入に当たり、予約が低迷するのではと予想するものの、それはあくまでも一時的と同グループではみています。予約キャンセルの有り様を模索するゴルフ業界ですが、新たなゴルフ文化創造へ向けPGMグループの挑戦が始まります。

　生活協同組合「コープこうべ」の当時の組合長と常務理事が組織内ルールを軽視し、取り引き先から過剰な接待を受けていた事から解職となった件に関し、当事者２名が名誉棄損の観点から、「コープこうべ」を訴えていました。

　当事者2名はゴルフ接待を受けていた事は認めているものの、当該事件が公表された事は名誉棄損に当たるとして、神戸地裁へ訴えており、１審は一部原告側主張を認める判決を出していました。しかしながら当事者双方が、この判決を不服として、大阪高裁へ上告していたのです。

　そしてこの2審の大阪高裁判決が2024年4月に下され、1審原告側の完全敗訴となっていました。つまり名誉棄損が認められなかったのですが、6月現在この判決が確定した事が確認出来ており、此処に一連の裁判が終結しました。

　「コープこうべ」では、組織内に下請け企業へおねだりする様な体質は無く、今回の一連の裁判の発端となったゴルフ接待に関しては、当事者2名の個別問題だとしています。同生協は役員の接待を原則禁止としているものの、したり受けたりする場合は、事前申告と事後報告と言う組織内ルールが、定められているとしています。

　公益財団法人日本ゴルフ協会（JGA）は2024年6月5日に開催された定時理事会にて、第62回及び第63回日本女子オープンゴルフ選手権開催コースを決定しました。

　新規決定コースを含めた2025年からの詳細は、下記の通りです。

　大利根カントリークラブ（茨城県）では2024年8月1日より、週日会員の募集を開始します。この会員資格は土曜日、日曜日、祝日、クラブ休業日を除く週日に利用出来るものです。募集の概要は、下記の通りです。

　この度の会員募集は、2024年5月23日に開催されたクラブ理事会、及び取締役会にて決定されました。募集方法については当面、在籍会員の紹介を優先し、30口に満たない場合は、11月1日より会員権業者による取り扱いを、認める方向で進めています。

　日本の笹生優花選手が、2024年6月2日に最終日を迎えた第79回全米オープンにて、見事に優勝しました。笹生選手は2021年の第76回大会に次ぐ、2度目の同大会制覇となりました。

　日本人選手によるゴルフでのメジャータイトル制覇は、此れまで4人（樋口、渋野、松山、笹生）ですが、複数優勝は笹生選手のみになります。