税金のご相談


税金について

 
 ゴルフ会員権をご購入或いはご売却など、ゴルフ会員権との係わり時に発生する、税に関する情報を、提供して行きたいと考えております。
 新聞記事や事件記事などは時系列的に記述して行きますので、古くなった現在では機能していない情報も残る事と思いますが、歴史的資料として残して行く考えです。

 尚、弊社社員で税に関する有資格者は、現時点で居りません。
 詳細とその確認は、お客様各位に於かれまして、税理士、会計士、最寄の税務署などへ、お尋ね頂ければ幸で御座います。




ゴルフ会員権を売却した時 ( 個人 )

【 譲渡益が出る場合 】

   
   ☆ 保有期間5年以内の場合
     ( 譲渡価格 − 取得費用 − 譲渡費用 ) − 50万円 = 課税対象額 A

   ☆ 保有期間5年以上の場合
     上記課税対象額 A × 1/2 = 課税対象額 B

   ☆ 譲渡益は、他の所得と合算され総合課税となり、納税する事になります。



【 譲渡損が出る場合 】

   
   ☆ 所得内通算
  
     2014年4月1日より新たなる税制が発足し、ゴルフ会員権売却による譲渡
     損を、所得控除する事は出来無く成りました。
     
     しかしながら、所得内通算は可能です。 ゴルフ会員権の譲渡益と譲渡損
     を相殺する事です。
     
     この論理の法的裏付けは、所得税法第33条の3項です。


法的整理により預託金が100%カットされた会員権

【 2012年8月23日  ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて 】

    
    2012年8月23日付けホームページで、国税庁は 「 ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得
    費の取扱いについて 」 と題する文書を公開致しました。

    ゴルフ場経営会社の法的整理により、預託金が100%減額された、プレー権のみが残っ
    た会員権について、2005年以前においては、損益通算が可能でした。

    しかしながら2006年頃より、プレー会員権は損益通算適用外として、国税当局より認識、
    運用されて来たのです。
    
    この度公開された文書の内容は、条件付きながらも、これまでの認識、運用を変更する
    事、プレー会員権に付いても損益通算の対象とする、としたのです。
    
    条件とは、下記2項目です。
        1、優先的施設利用権が会員の選択等にかかわらず、当該更生手続等の前後で
          変更がなく存続すること。
        2、新たに入会金の支払がなく、かつ、年会費等納入義務等を約束する新たな入
          会手続が執られていないこと。

    プレー会員権その取得費を、導き出す計算方法は、下記の通りです。
        A、会員募集で取得した場合
            イ、入会金 500万円
            ロ、預託金 2,000万円
            ハ、取得金額は、( 2,000万円+500万円 )−2,000万円 = 500万円

        B、会員権業者より取得した場合
            ニ、会員権購入価格 250万円
            ホ、名義書換料 100万円
            ヘ、当該会員権募集時の入会金 500万円
            ト、当該会員権募集時の預託金 2,000万円
            チ、優先的施設利用権に相当する部分の価額
               250万円×{ 500万円÷( 500万円+2,000万円 ) } = 50万円
            リ、取得費
               50万円+名義書換料 100万円 = 150万円


■ 参考資料

    
    2012年8月23日に国税庁より発表されましたホームページの内容は、下記URLよりご確
    認出来ます。
    但し将来、アドレスが変更に成り、閲覧出来なく成る可能性が有りますが、暫くの間、お
    役に立てればと思います。( 2012年9月15日 )

    ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いについて
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h24/golf/01.htm

    更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合    
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/07/05.htm


■ 取扱改定へ影響を与えた事件

    
    ゴルフ場名を宍戸国際CCとした同クラブへ、個人は1986年10月に1,900万円を支払い
    入会致しました。
    1,900万円の内訳は、380万円の入会金と1,520万円の預託金でした。
    その後個人は、ゴルフ場の法的整理に伴い、2002年に無額面のプレー会員権を取得
    致しました。

    個人は、その会員権を2005年12月に125万円で売却し、譲渡損が出たとして、2005年
    分所得税の確定申告を行ったのです。
    しかしながら後日、税務署長より過小申告加算税賦課決定なる判断を、受ける事にな
    ってしまったのです。

    この決定を不服とした個人は、国を相手取り、一審が東京地裁にて争われました。
    一審判決は、長期譲渡所得を認めました。
    しかしながら、個人の主張を全面的に認めた訳では無く、取得費は当初入会時に支払
    った入会金のみ、としたのです。

    一審判決を不服とした双方が、控訴した二審の東京高裁は、2012年6月27日に一審判
    決と同旨の判決を下し、双方の控訴を棄却致しました。
    そしてこの判決は、確定しております。

    この度の国税当局による若干なる方針変更は、背景にこの事件が有ると言われており
    ます。

    【 事件番号 】 平成21年 ( 行ウ ) 第243号
    【 事 件 名 】 所得税更正処分取消等請求事件
    【 裁判結果 】 請求一部認容

    尚、この度の元会員個人の訴訟代理人は、
    松浦裕介弁護士 ( 日比谷南法律事務所 / 東京都千代田区内幸町2-2-2 富国
                                       生命ビル17階 ) でした。




税関連ニュース

【 2004年3月1日  読売新聞朝刊 】

    
    2004年3月1日読売新聞は、朝刊の1面トップにて 「 ゴルフ会員権の損益通算 」 を取り
    上げております。
    内容は 「 財務省がゴルフ会員権における損益通算が出来ない様、税法改正の方針を固
    め、2005年度から実施する方向で検討に入った 」 と言うものです。

    この記事は衝撃的でした。

    この記事以降に、ゴルフ会員権での含み損を抱える保有者に、動揺が走ったのです。

    結果的に市場では、大量の整理売りがかさみ、相場を下げる大きな要素となりました。
    特徴的な一面として、お客様より 「 損益通算が出来るのは、今年で最期らしいね 」 と
    言うお話を伺う場面が、多かった事だと言えます。

    2004年12月に発生した未曾有の処分物件は、会員権市場では吸収仕切れず、会員権業
    者の不良在庫と成りました。
    この不良在庫の多くは、翌年の2005年1月以降に、会員権業者から当該ゴルフ場に対し
    て、債権放棄をする事で処理されたのです。

    この様な処理方法に付いて、多くの課題を残したと言えます。





【 2005年7月28日 不正還付摘発 】

    
    ブラインドメーカー大手の常務と、その関連会社社長を含む6人は、ゴルフ会員権の取引
    に絡んで、国税当局より所得税の不正還付と認定され、追徴課税を受けました。

    6人は400万円にて購入した神奈川県のゴルフ会員権を、 2002年に1万円で会員権業者
    へ売却し、翌年2003年に損益通算の申告をしました。

    6人の内2名は、自分名義の会員権を、同金額にて買戻しをしており、他の4人は業者より
    単に証券を返却させておりました。

    この様な行為を、国税当局は所得隠しと認定し、追徴課税をしたのです。

    この様な事案は今回に限った事ではなく、過去にも見受けられたのですが、この度は広
    く知れ渡る事と成りました。




【 2005年9月  自民党税制調査会へ要望書提出 】

    
    日本ゴルフ関連団体協議会は、2005年9月下旬自民党税制調査会へ、要望書を提出しま
    した。
    その主な内容、骨子は、下記の4項目です。

    第1項目 「 ゴルフ場利用税の廃止 」
          ( 舞踏場、パチンコ場、マージャン場、 ボーリング場、ゴルフ場等に課せられて
            いた、娯楽施設利用税は廃止されたが、ゴルフ場のみ利用税という別の名目
            で徴収されている現状に対して )
    第2項目 「 ゴルフ場、練習場の固定資産税適正化 」
    第3項目 外形標準課税導入で中小・零細企業に配慮して頂きたい。
    第4項目 「 所得税改正 ( 損益通算廃止 ) は、実施時期を配慮する措置を講ずるべき 」

    ゴルフ業界は未だ厳しい状況下に有り、特に損益通算が廃止されると、ゴルフ場への償還
    問題が再燃しかねない、として、損益通算制度廃止反対を訴えたのです。




【 2013年11月29日  日本経済新聞朝刊 】

    
    2013年11月29日日本経済新聞は、朝刊の4面上段にて 「 ゴルフ会員権の売却損 所得
    控除認めず 」 との見出しで、ゴルフ会員権の損益通算に付いて、大きく取り上げておりま
    す。
    内容は政府・与党が、ゴルフ会員権やリゾート会員権の売却損を、2014年度から所得控
    除の対象としない事の検討に入った、と言うものです。
    2014年度の税制改正大綱に盛り込む方向で、早ければ2014年度からの実施を目指す、
    としております。

    財務省は以前から、ゴルフ会員権やリゾート会員権は、生活に必要の無いぜいたく品だ
    として、所得控除の対象から外す様、要望してきた経緯がある、と同記事は結んでおりま
    す。




【 2014年6月30日 読売新聞、朝日新聞デジタル、毎日新聞、時事通信 】

     2014年6月30日各新聞は、ゴルフ会員権売却に関する不正還付事件に付いて、下記の
     見出しで報道しております。

     ・読売新聞 「 ゴルフ会員権売却損で所得税2千万円を不正還付 」
     ・朝日新聞 「 ゴルフ会員権売却装い不正還付 国税当局、一斉税務調査 」
     ・毎日新聞 「 <東京国税局>ゴルフ会員権で不正還付・・・40人追徴へ 」
     ・時事通信 「 ゴルフ会員権売却で不正還付=40人、計2000万円ー仲介会社が指南・
                                                  国税指摘 」

     上記各新聞の内容を要約すると ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     埼玉県のミッションヒルズカントリークラブの会員権を巡り、
     約40人の同ゴルフ場会員は、( アシストゴルフ ) と言う会員権業者の勧誘を通じて、
     ゴルフ場破産後に会員権売買をした。

     その取引に於いて、ゴルフ会員権取引計算書_エビデンスの日付は、 ゴルフ場破産
     前として作成され、当事者は税務申告をした。

     この売買を通じて計上された損失額は一人平均約750万円、総額で約3億円に上り、
     一人で約500万円の不正還付を受けたケースも有り、 総額は約2,000万円に上る。

     約40人の当事者は、
     2013年から2014年にかけて、 東京国税局などの調査を受け、還付金の返還及び重
     加算税などを追徴課税されていると言う。

     この度の事件は、
     東京都港区_アシストゴルフに対する東京国税局の税務調査で判明したものであり、
     同業者は同クラブ会員名簿を入手し、 勧誘活動を展開していたとの事。

     以上と成ります。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


     平成26年度税制改正により、2014年4月1日以降のゴルフ会員権売買には、損益通算が
     適用されなくなりました。
     それ以前の会員権取引に於いても、ゴルフ場経営会社の破産・清算は、 同制度の適用
     対象外でした。




TOPへ